2009年度IT予算，製造業は3月調査と同じ前年度約38％減，流通業は約24％減に拡大

　日経マーケット・アクセスが6月中旬から下旬にかけて実施した，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者向けの調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全業種平均は27.1％減，7月15日付け記事参照）を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は平均で37.9％減，流通業は同24.0％減，サービス業は同20.9％減だった。

　7月21日公開の記事で紹介した，同じ6月調査での2009年第2四半期（2009年4月～6月，2Q実績）についての回答結果（製造業は前年同期比44.1％減，流通業は同36.1％減，サービス業は同25.3％減）と比較すると，3業種とも2Q実績より2009年度の前年度比の減少率が小さい。2009年度の残り3四半期のIT予算の前年同期比の減少率は，2Q実績より小幅になっていくと予想される。

製造業は3月までに予算削減率を拡大，流通/サービス業も6月には追随

　ただし，3カ月前に実施した前回2009年3月調査と比較すると，製造業の2009年度IT予算の前年度比減少率の平均値は37.9％減で横ばい。それに対して流通業は3月調査（9.7％減）から約14ポイントの大幅な拡大。サービス業は3月調査（14.1％減）から約7ポイント拡大となっている。6カ月前の2008年12月調査での2009年度予算の増減率の予測では，製造業は平均20.5％減，流通業は同12.1％減，サービス業は同14.8％減だった。

　流通業とサービス業の回答者の2009年度予算の減少率の平均値は，2008年12月調査から2009年3月調査まではさほど変動していなかったが，今回の2009年6月調査で大きく拡大。これに対して，2008年12月調査から2009年3月調査の間で減少率の平均値を約17ポイント拡げていた製造業は，今回の2009年6月調査では2009年3月調査の水準を維持した形だ。

　今回の回答の内訳を前回の2009年3月調査と比較すると，製造業は比較的変化が小さく，前年度より予算が増えるとした回答（「110％超120％以内（2割以内の増加）」～「前年度は予算ゼロだったが本年度は予算がつく」）の合計比率が約3ポイント減少し，「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」が2ポイント増加した。

　サービス業も2009年3月調査からの変化は比較的小さいが，「前年度より予算増」側で換算係数が大きい「前年度は予算ゼロだった」と「200％超（前年同期比で倍増以上）」の合計比率が約3ポイント減り，「前年度より予算減」側で換算係数が大きい「完全に削減(ゼロになった)」と「前年度の50％未満に削減」の合計比率が約3ポイント増えたことが，減少率の平均値の約7ポイントの拡大に効いている。

　減少率の平均値が前回2009年3月調査比で約14ポイント拡大した流通業では，「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」が前回の48.6％から今回は31.3％に大きく減り，予算減側（「80％以上90％未満（2割以内の減少）」～「完全に削減」）の合計比率が20.5ポイントの大幅増で58.3％を占めている（ちなみに製造業の「予算減側」の合計比率は71.2％，サービス業は45.7％）。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年度比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年度の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　調査実施時期は2009年6月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3211件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。

図●本年度（2009年4月～2010年3月）予算総計の今年度比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別）