| 調査内容 | 2009年度予算の前年比増減，IT予算額（予測） |
|---|---|
| 調査時期 | 2009年6月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3211件（1100件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2009年6月調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月）のIT投資予算の前年度比増減率の予測を聞いた。その結果，2008年12月調査での予測の平均－14.7％，前回2009年3月調査での平均－22.9％に対して，この6月調査では平均－27.1％（平均の算出方法は下の「調査概要」参照）。3カ月前の調査よりさらに減少率が4ポイント拡大した。
同じ2009年6月調査で聞いた2009年第2四半期予算（7月14日付け記事を参照）の「前年同期比平均－33.6％」と，上記の2009年度予算の「前年度比平均－27.1％」という結果をつき合わせると，2009年度の残り3四半期は予算の減少率がやや改善することになる。しかしこの「直近四半期の前年同期比減少率の大幅さに比べれば，2009年度予算の前年度比減少率は小幅」に見えるという構図は，前回2009年3月調査の結果の繰り返しにすぎない。依然としてIT予算削減の傾向は拡大し続けているという現状を直視すべきだ。
今回の2009年6月調査での「2009年度予算の前年度比増減率」についての回答の内訳は，前回2009年3月調査での回答の内訳に極めて近い。「前年度より（10％以上）予算が増加」側の選択肢の合計比率は8.2％で，2009年3月調査での9.8％，前々回2008年12月調査での10.1％から微減。「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」は2008年12月調査での46.7％が2009年3月調査で34.0％に大きく減少したが，今回の2009年6月調査では35.0％でほぼ横ばい。「前年度の50％未満にまで削減」（前々回9.5％→前回16.0％→今回16.9％）と「完全に削減(ゼロになった)」（前々回7.0％→前回11.1％→今回12.2％）の比率が少しずつ増えたのが効いて，平均の前年度比予算減少率は前回2009年3月調査より拡大した。
「2009年度はIT予算ゼロ」が20％を占める
同じ2009年6月の調査で，回答者が執行・承認権限を持つ2009年度のIT予算規模を聞いたところ，「平均の予算額」（算出方法は下の「調査概要」参照）は約4690万円。前回2009年3月調査での約4040万円に対して約16％増だった。
回答の内訳は「予算はない（本年度はゼロ）」が3月調査での13.1％から約7ポイント増えて，前々回2008年12月調査での20.4％とほぼ同水準に戻り，入れ替わりに「100万円未満」の比率が約7ポイント減少した（前々回21.6％→前回31.0％→今回23.9％）。しかし換算係数の大きい「1億円以上3億円未満」と「3億円以上」の合計比率が，3月調査での10.6％から今回は12.8％に約2ポイント増えたことが，平均の予算額を計算上押し上げている（約670万円分に相当）。
図示していないが，この2009年度のIT予算規模についての「全社システムの予算に執行・承認権限を持つ」回答者（n=281)が回答した予算規模の平均値は約5560万円（3月調査では約5510万円），「全社以外（部門，事業所，ワークグループ）のシステムの予算」に執行・承認権限を持つ回答者（n=182)の平均値は約2470万円（3月調査も約2470万円）で，ともに前回調査とほぼ同額だった。3月調査に比べて今回の6月調査は「全社システム予算…」の回答者数が増え（3月調査ではn=245)，「全社以外…」の回答者数が減った（同229）結果，全体の平均の予算額が上昇している。前述の「予算はない（本年度はゼロ）」の比率は「全社システム予算…」の回答者中では23.1％，「全社以外…」の回答者中では15.3％で，全社システムの方が高率を占めている。
「前年度比予算増減率」は，今回の6月調査では「全社システム予算…」の回答者（n=270)の平均値が－27.0％，「全社以外…」の回答者（n=179)の平均値は－26.5％でほとんど差がなかった。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（年度分）の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの年度分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年度比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「前年度の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年度の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
また「平均の予算額」は，選択式回答の，「予算はない（本年度はゼロ）」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
調査実施時期は2009年6月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3211件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。
