| 調査内容 | 2009年第2四半期のIT予算の前年同期比増減（業種別） |
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| 調査時期 | 2009年6月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3211件（1100件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが6月中旬から下旬にかけて，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年第2四半期（2009年4月～6月）のIT予算の前年同期比（全業種平均は33.6％減，7月14日付け記事参照）を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業の減少率の平均値が最も大きく44.1％減，流通業は同36.1％減，サービス業は同25.3％減だった。
3カ月前に実施した前回2009年3月調査での2009年第1四半期（1Q実績，2009年1月～3月）についての結果と比較すると，流通業の減少率の平均値が目立って大幅に拡大（約22ポイント，1Q実績の減少率の平均値は14.3％）。製造業は約9ポイント（1Q実績は35.4％減）の拡大。一方，サービス業は約3ポイントの拡大に止まっている。
サービス業のIT予算の前年同期比の減少率の平均値は，2008年12月調査での2008年第4四半期（2008年10月～12月，2008年4Q実績）が19.4％減。前回2009年3月調査での1Q実績が22.5％減で，今回が25.3％減。6カ月前と比べて6ポイントしか拡大していない。それに対して製造業の2008年4Q実績は22.2％減だったので6カ月で約22ポイント拡大，流通業（2008年4Q実績は5.9％減）は前回から今回にかけての3カ月での減少率の平均値の拡大幅が大きく，6カ月で約30ポイントの拡大となった。
流通業で「予算ゼロになった」が3月の12.5％から6月は25％に
回答の内訳を3カ月前の調査の1Q実績と比較すると，流通業では「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の比率が1Q実績（57.5％）から約18ポイント減り，1Q実績で7.5％あった「200％超（前年同期比で倍増以上）」が今回の調査では0票。「完全に削減(ゼロになった)」が1Q実績の12.5％から今回は25.0％に倍増した。流通業で前年同期より予算が減少するとした回答（「80％以上90％未満（2割以内の減少）」～「完全に削減」）の合計比率は，1Q実績の約32％から今回は約52％に拡大している。
製造業では，比較的小幅な予算減にあたる「80％以上90％未満」が1Q実績（7.5％）より今回は約8ポイント増えるなど，「前年同期より予算が減少する」とした回答の合計比率が1Q実績より約9ポイント拡大した。
前年同期比の減少率の平均値の拡大ペースが穏やかなサービス業では，回答の内訳も1Q実績と比較して変動が小さい。最も大きく回答比率が変動した選択肢は「前年同期の50％未満にまで削減」の3ポイント減（1Q実績13.4％→今回10.4％）。「前年同期より予算が減少する」とした回答の合計比率は，1Q実績より0.5ポイント拡大しただけである。サービス業のIT予算意欲は，好転こそしていないものの，直近の四半期単位では底を打った感がある。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
調査実施時期は2009年6月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3211件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1100件。
