新年度IT予算，製造業は削減率拡大し2008年度比38％ダウン，4割以上が「2008年度の半額以下」

　日経マーケット・アクセスが3月中旬に，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年同期比（全業種平均は22.9％減，4月13日付け記事参照）を，製造，流通，サービスの業種別（下の「■調査概要」参照）に集計したところ，製造業は平均で37.9％減，サービス業は同14.1％減，流通業は同9.7％減だった。

　4月24日付け記事で紹介した2009年第1四半期（2009年1月～3月）についての回答結果（製造業は前年同期比35.4％減，サービス業22.5％減，流通業14.3％減）と比較すると，サービス業と流通業は減少幅が縮小し，IT投資の削減傾向が一服した感。しかし製造業は1月～3月期よりも2009年度の前年同期比の予算減少率が拡大しており，IT投資への厳しい姿勢が続いている。

　3カ月前に実施した前回2008年12月調査での2009年度についての結果との比較でも，製造業は前年同期比の減少率が約17ポイント拡大。しかし流通業は約2ポイント縮小，サービス業は約1ポイント縮小で，ともに3カ月前の調査とほぼ同じだった。

　製造業の回答の内訳を見ると「90％以上110％以内(ほぼ前年同期なみ）」の比率が前回調査（39.3％）から約16ポイント減。代わって「今年度の50％未満にまで削減」の比率が約12ポイント（前回12.8％→今回24.5％）と，「完全に削減(ゼロになった)」の約10ポイント（前回6.8％→今回16.6％）増えた。「2009年度の予算は前年度の半分に満たない」という回答者の比率が，3カ月でほぼ倍増したことになる。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。本文中の「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」，「教育/研究機関」，「医療機関/介護施設」の合計である。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
　調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。

図●来年度（2009年4月～2010年3月）予算総計の今年度比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，業種別）