| 調査内容 | 主要インテグレーターに対する「存在感」「勢い」のイメージ |
|---|---|
| 調査時期 | 2008年10月中旬～下旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3124件（1247件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年10月調査で，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかをシステム・インテグレーター（SIer）の主要企業各68社について聞いたところ，「存在感」は前回2008年7月調査の1位と2位が逆転し，野村総合研究所（NRI，前回は46.7％，前々回2008年4月調査は52.5％）が51.1％の支持を得てトップ。2位がNTTデータ（今回46.8％，前回48.3％，前々回は50.4％）となった。「会社の勢い」はNECネッツエスアイが26.9％に急上昇して首位（前回は11.1％で54位，前々回は15.7％で35位）。前々回2008年4月調査から評価対象SIerのリストに加えたパナソニック システムソリューションズ ジャパン（PSSJ)が，25.0％で前回（27.0％）と同じく2位（前々回は17.1％で25位）となった。
「存在感」2強は1四半期で再逆転，NTTデータが3カ月で後退
有効回答（対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点があるとした回答者）を30票以上得たSIer63社（前回2008年7月調査と前々回2008年4月調査では64社）の中で，「強い存在感がある」（図の横軸）と評価された比率が最も高かったのはNRI。2007年7月調査から前々回2008年4月調査まで4四半期にわたって「存在感」の首位を保ったNRIが，前回2008年7月調査でスコアを約6ポイント・ダウンし，NTTデータに首位を明け渡したが，今回はNRIが前回比4.4ポイント・アップ，NTTデータが1.5ポイント・ダウンで再逆転。NRIが首位に返り咲いた。
大塚商会の「存在感」も安定，IBCSは1期で逆戻り
SIerの「存在感」3位以下は，NRIとNTTデータに15ポイント近い大差を付けられた。前回調査で2強と3位の差が約6ポイントに接近したが，今回は前々回2008年4月調査とほぼ同じ2位と3位のスコア差に戻っている。
その3位は，前々回2008年4月調査と同じ大塚商会で32.0％。前回は38.2％で4位，前々回は35.4％で3位と「存在感」上位の常連である。前回その大塚商会を上回る3位（40.8％）に評価されたIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS，前々回は25.0％で21位）は，今回は18.3ポイントの大幅ダウンで20位（22.5％）に戻った。前回と今回の調査でともに有効回答数30以上を得て比較可能な61社の中で，前回調査から「存在感」スコアが10ポイント以上下がったのは，IBCSを含めて10社。IBCSの18.3ポイントに次いで内田洋行（前回27.4％→今回9.5％），ネットマークス（前回20.5％→今回5.8％），日立システムアンドサービス（前回28.3％→今回14.7％），東芝ソリューション（前回28.4％→今回14.8％）がダウン幅のワースト5だった。
今回の大塚商会に次ぐ「存在感」4位は日本総合研究所（31.3％，前回は28.6％で15位，前々回は23.6％で同率26位）。100％子会社の日本総研ソリューションズ（JSOL）の株式を2009年1月にもNTTデータに50％譲渡することが9月末に発表されたばかりで，スコア自体は約3ポイントの小幅なアップだが，前回よりスコアを落としたSIerが多い（61社中46社）中で，順位を大きく上げた。
「存在感」5位は，これも小幅ながら前回よりスコアを上げた新日鉄ソリューションズ（30.9％，前回は29.2％で同率11位，前々回は31.6％で7位）。6位（30.5％）には前回5位（35.5％），前々回4位（34.8％）の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC），7位（29.9％）は前回6位（34.7％），前々回5位（34.2％）の日本アイ・ビー・エム・サービス（ISC-J）と，「存在感」上位のSIerの顔ぶれはあまり変わっていない。
「商談での接点なし」の回答者に「勢いあり」と評された上位2社
「会社に勢いがある」と感じる，と評価された比率では，NECネッツエスアイが前々回の35位，前回の54位から首位（26.9％）に躍進した。同社のビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした有効回答数は52票であまり多くないが，その「接点」の内訳を見ると「取引/契約実績がある」とした回答者の28.6％（4位），「（職務上接点はあるが）商談等の接触はない」とした回答者も26.3％（1位）が，NECネッツエスアイに「勢いがある」と評したのが特徴である。
SIer63社に対する「勢い」評価の単純平均は，「取引/契約実績がある」とした回答者に限ると15.6％，「商談等の接触はない」とした回答者では10.8％。ネッツエスアイへの評価はともに平均を10ポイント以上上回っている。
「勢いがある」で前回2008年7月調査に続き，今回も2位に入ったPSSJも，「商談等の接触はない」回答者の「勢い」評価が高く，ネッツエスアイに次ぐ2位の25.7％。「取引／契約実績がある」とした回答者でも27.3％が「勢いがある」との評価（5位）で，SIer63社の平均を10ポイント以上上回った。
「商談まで」だったが「勢いあり」と印象づけたのはネットワンとNTIS
「勢い」の3位は，2位と4ポイント差でネットワンシステムズ（21.0％，前回は18.8％で18位，前々回は15.8％で34位）。4位は大塚商会（20.1％，前回は19.3％で17位，前々回は19.9％で11位），5位はNECトータルインテグレーションサービス（NTIS，旧日電東芝情報システム，19.4％，前回は12.9％で同率43位，前々回は18.2％で18位）。いずれも前回，前々回は「勢い」でさほど高い評価を得ていなかったSIerが浮上してきた。
このうちネットワンシステムズとNTISは，「接点」の内訳で「商談等で接触した」とした回答者の「勢い」評価（SIer63社の単純平均は15.8％）が高い。ネットワンは30.6％で2位，NTISは27.3％で4位だった。
ちなみに，前回の2008年7月調査の「勢い」評価の上位5社のうち，PSSJ以外の4社は今回いずれも約10ポイント以上ダウンした。前回首位（28.9％）の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は今回17.1％で10位。前回同率3位（25.0％）の三菱総合研究所（旧ダイヤモンドコンピューターサービスを含む）は今回15.4％で19位，トランスコスモスは今回14.0％で30位，USOLグループ地域会社は平均以下の8.6％で同率52位となっている。
「勢い」評価は「存在感」と対象的に，毎回上位のSIerの顔ぶれが大きく入れ替わるが，有効回答数100票以上を得た大手SIerに限ると，比較的変動は小さい。前回のトップ5（キヤノンマーケティングジャパン（23.2％），NRI（21.1％），オービック（19.8％），大塚商会（19.3％），ネットワン（18.8％））のうち，オービック以外の4社が今回も回答数100票以上のSIerでの「勢い」評価のトップ5を占めた。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，システム・インテグレーター（SIer）の主要企業68社について，《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。評価対象（「接点がある」とした回答者数30以上）のSIer63社（総回答数8582）に対する，「勢いがある」という評価の64社単純平均は13.5％（前回2008年7月調査では16.2％，前々回2008年4月調査は15.9％），各社の回答数を乗じた加重平均は14.3％（前回は16.3％，前々回は15.7％）で，前回，前々回の調査よりやや低下している。ちなみに11月12日付けの記事で紹介した，今回調査のベンダー66社（「接点がある」とした回答者数30以上）の「勢い」平均は，単純20.2％，加重20.0％である。
また「存在感がある」という評価のSIer63社単純平均は19.5％（前回は23.3％，前々回は21.8％）。加重平均は24.5％（前回は27.1％，前々回は25.9％）で，これも前回2008年7月調査よりやや低下した。今回のベンダー66社の「存在感」平均は単純30.1％，加重41.5％である。
2007年1月調査では，回答者が対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし，かつ対象のSIerについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用，n=30以上を得たSIer15社を掲載した。
今回（2008年10月調査）の集計では，2007年4月調査以後，前回2008年7月調査までの6回と同じく，対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用している。
2008年10月調査では評価対象インテグレータ（SIer）に「日本ユニシス」「アイ・ティ・フロンティア」「EDSジャパン（ジャパンシステムを含む）」「DTSグループ(旧データ通信システム，日本SEなど）」の4社を追加。アルプスシステムインテグレーション，アイネス，三井情報，JBISグループ(日本電子計算など）の4社を除外している（前回2008年7月調査比）。
評価対象企業全136社のリストは，本調査の設問の原文とともに，日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。
調査実施時期は2008年10月中旬～下旬，調査全体の有効回答は3124件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1247件。
