SIerの「存在感」はNRI/NTTデータが5割超，「勢い」は日立コンサル/IBCSなどコンサル勢が浮上

日経マーケット・アクセス

2008.05.13

調査内容	主要インテグレーターに対する「存在感」「勢い」のイメージ
調査時期	2008年4月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	2920件（1136件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年4月調査で，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかをシステム・インテグレーター（SIer）の主要企業各68社について聞いた。

　有効回答（対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点があるとした回答者）を30票以上得たSIer64社（2008年1月調査では39社）の中で，「強い存在感がある」（図の横軸）と評価された比率が最も高かったのは，今回も野村総合研究所（NRI，52.5％）とNTTデータ（50.4％）の2社。2007年7月調査（NRIが53.1％，NTTデータが50.0％），2007年10月調査（同63.3％，49.8％），前回2008年1月調査（同53.8％，49.6％）と，安定してトップ2を維持している。

IBMサービスが「存在感」で15ポイント・ダウン

　ただし今回調査では，「存在感」スコアで3位を定位置としていた日本アイ・ビー・エム・サービス（ISC-J）が大きく後退した。ISC-Jは「存在感」の順位こそ5位に踏みとどまったものの，今回の34.2％は前回調査の48.9％から15ポイント近い大幅ダウンだ（ISC-Jの前々回2007年10月調査は47.7％，2007年7月調査49.0％）。

　ISC-Jの後退により，「存在感」スコアの3位グループは前回とほぼ同スコアの大塚商会（35.4％），伊藤忠テクノソリューションズ（CTC，34.8％）と，今回初めて有効回答30票以上を得た日立コンサルティング（33.3％），それにISC-Jを加えた4社がほぼ横並びとなっている。

　5月12日付けの記事で紹介した「ベンダー編」では，「存在感」スコアは軒並み低下傾向だったが，SIerの「存在感」スコアはダウンがやや多い程度（前回2008年1月調査と比較可能な39社中14社がアップ）。「存在感」スコアを10ポイント以上上げたのは富士通エフ・アイ・ピー（19.2％，前回は9.1％）の1社。「存在感」を10ポイント以上下げたのは5社（NTTコムウェア，オービック，ISC-J，東芝ソリューション，NECシステムテクノロジー）だった。

「勢い」スコアの浮沈激しい日立ソフト

　一方「勢い」スコア（図の縦軸）は，有効回答数30票台と少ないながら，日立コンサルティング（27.8％）と三井情報（旧ネクストコム，旧三井情報開発，25.8％）が，IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS，25.0％）とNRI（25.0％）を抑えてトップ2を占めた。この4社に続く5位は，前回調査より「勢い」スコアを12.6ポイント上げた日立ソフトウェアエンジニアリング（前回10.3％→今回22.9％）。日立ソフトは前々回2007年10月調査では15.6％を得て「勢い」スコアの2位を占めていたが，浮き沈みの激しさが目立つ。

　一方，「勢い」スコアで前回トップだったNECシステムテクノロジーは，今回18.5ポイント・ダウン（11.5％），前回3位の住商情報システムも9.5ポイント・ダウン（11.1％）。ともに前回は回答数40未満での上位進出だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，システム・インテグレーター（SIer）の主要企業68社について，《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。評価対象（「接点がある」とした回答者数30以上）のSIer64社（総回答数8093）に対する，「勢いがある」という評価の単純平均は15.9％（各社の回答数を乗じた加重平均は15.7％，5月12日付けの記事で紹介したベンダー62社平均は単純，加重とも20.8％），「存在感がある」という評価の単純平均は21.8％で加重平均は25.9％（ベンダー62社平均は単純35.2％，加重45.8％）だった。
　2007年1月調査では，回答者が対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし，かつ対象のSIerについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用，n=30以上を得たSIer15社を掲載した。
　今回（2008年4月調査）の集計では，2007年4月調査以後，前回2008年1月調査までの4回と同じく，対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用している。
　2008年4月調査で実施した評価対象SIerリストの主な変更点は「IIJグループ」，「パナソニック　システムソリューションズ　ジャパン」，「アイネス」の3社を追加，SRA，アイ・ティ・フロンティア，シャープシステムプロダクトの3社を削除。そのほかTISに代えて「ITホールディングス」，日本ビジネスコンピューターに代えて「JBグループ」，日本電子計算に代えて「JBISグループ」を評価対象として提示した。
　評価対象企業全136社のリストは，本調査の設問の原文とともに，日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。
　調査実施時期は2008年4月中旬，調査全体の有効回答は2920件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1136件。