| 調査内容 | 2008年第3四半期のIT予算の前年同期比増減（利用者規模別） |
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| 調査時期 | 2008年9月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3158件（1196件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月調査で，2008年7月～9月四半期のIT予算の前年同期比を回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーと小規模ユーザーは前年同期比で平均4％のマイナス，中規模ユーザーはマイナス0.1％でほぼ前年同期なみという結果だった。大規模ユーザーの予算が前回の2008年6月調査（2008年第2四半期）での前年同期比プラス6.9％，前々回2008年3月調査（2008年第1四半期）でのプラス11.5％から，大きくダウンしたのが目立つ。
回答の内訳を見ると，大規模ユーザーでは「90％以上110％以内（ほぼ前年同期なみ）」が前回2008年6月調査より約12ポイント縮小し，「前年同期比で（10％以上）予算増」の合計比率も約2ポイント減。「予算減」側の合計比率が急に拡大（前々回19.7％→前回19.9％→今回34.0％）している。
小規模は06年4Q，07年4Q，08年1Q以来の「1割が予算0」
中規模ユーザーは前回調査で「前年同期比80％以上90％未満（1割～2割減）」と「110％超120％以内（1割～2割増）」がともに10％強（順に15.1％，12.3％）あったのに対し，今回はどちらも5.6％に減少。その分，「2割以上増」（約7ポイント増）と「2割以上減」（約4ポイント増）の両極の比率が拡大している。
小規模ユーザーの回答の内訳は，どの選択肢もほぼ前回と3ポイント以内の増減だが，「完全に削減(ゼロになった)」がやや大きく3.3ポイント拡大して，10.9％を占めた。過去の「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で，小規模ユーザーの「ゼロになった」の回答の比率が1割を超えたケースは，2006年12月調査（2006年第4四半期）での11.3％，2007年12月調査（2007年第4四半期）での11.4％，前々回2008年3月調査での12.0％と，過去3回ある。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
