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日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2007年12月調査で，2007年10月～12月四半期のIT予算の前年同期比を回答者の企業規模（下記注釈参照）に比較したところ，システムの利用者数が「300人以上1000人未満」の中規模ユーザーが前年同期比12.5％の大幅増，「1000人以上」の大規模ユーザーが同3.3％の微増だったのに対し，「300人未満」の小規模ユーザーは同1.6％の微減という結果になった。前期（2007年7月～9月四半期，2007年9月調査）も「大・中規模ユーザーは四半期IT予算が前年同期比プラス（それぞれ4.7％増，5.3％増），小規模ユーザーはマイナス（4.6％減）」で，2007年下期は「大・中規模ユーザーが前年よりIT予算増，小規模ユーザーはIT予算減，ただし大規模と小規模ユーザーは1ケタ台前半の微増・微減」という投資傾向が続いたことになる。
ちなみに2007年4月～6月期（2007年6月調査）は3区分ともプラスだが大・小規模が10％強，中規模は10％弱の前年同期比増加率。2007年1月～3月期（2007年3月調査）では中規模の回答数が30未満で参考値扱い（28.3％増）だが，大・小規模はほとんど前年同期比ゼロ成長（それぞれ1.3％増，0.7％増）だった。
平均値は大幅増だが，中規模ユーザーは「前年同期比予算減」の比率が拡大
今回調査では，中規模ユーザーの前年同期比予算増の率がプラス側に突出しているが，実は3区分とも，「前年同期比で予算減」の回答者の比率が「予算増」の回答者の比率を上回っている。前回調査で中規模ユーザーは「予算増」とした回答者の合計比率が21.5％で「予算減」（17.8％）を上回っていたが，今回調査では22.1％対27.2％に逆転し「予算減」が多数派になった。
内訳を見ると，「予算減」の側では小幅な「80％以上90％未満（2割以内の減少）」と「50％以上80％未満にまで削減」の比率がそれぞれ前回調査より3～4ポイント増えたのに対し，「予算増」の側では「前年同期の予算はゼロだった（今期は予算が付いた）」という回答の比率が5ポイント増えている。平均値に換算する際に「前年同期の予算はゼロ」のウエイト（係数）を大きく取っているため，平均値は2007年7月～9月四半期より大きく「前年同期比で予算増」の側に値が振れた格好だ。前々回2007年6月調査では，中規模ユーザーで「前年同期比で予算減」とした回答者の比率は8.8％だったので，「予算減」の回答者の比率は6カ月前の約3倍に増えたことになる（「予算増」は31.1％。2007年3月調査は回答数が30未満で参考値）
ちなみに大規模ユーザーと小規模ユーザーは「予算増」，「予算減」の比率とも，前回調査と目だって大きな変化はないが，大規模ユーザーの「予算増」側がそれぞれの選択肢で前回より1ポイント前後増え，「ほぼ前年同期なみ」から合計で約6ポイント取り込んだ形で合計の比率を上げている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「企業（利用者）規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。
調査実施時期は2007年12月中旬，調査全体の有効回答は2515件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1009件。
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| 図●最新四半期（2007年10月～12月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額，利用者規模別） |
