日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，回答者が執行・承認権限を持つ2007年1月～3月四半期のIT予算の前年同期比を，回答者の企業規模（下記注釈参照）ごとに比較した。
前回2006年12月調査と比較して，予算増の側に大きく動いたのは「1000人以上（本設問での有効回答数32）」の大規模ユーザー。前回の前年同期比マイナス6.3％から今回はプラス1.3％へと，一気に約8ポイント・アップした。
逆に予算減少側に動いたのが「300人未満（同65）」の小規模ユーザーで，前回の前年同期比プラス8.0％が，今回は同プラス0.7％，ほとんど前年同期並みという結果になった。
この両者の1月～3月四半期のIT予算の前年同期比は，ともに全体平均（5.8％増，5月1日付け記事参照）を下回った。今回最大の前年同期比予算増をマークしたのは「300人以上1000人未満（同21）」の中規模ユーザーのプラス28.3％（前回はプラス4.2％）。ただしこの中規模ユーザー・クラスは今回調査では回答数が少なく，参考値扱いである。
◆注
調査実施時期は2007年3月中旬，調査全体の有効回答は811件，うち情報システム担当者の有効回答は336件。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，それらの本四半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
「利用者規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。
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| 図●最新四半期（2007年1月～3月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額，就業者規模別） |
