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日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を，回答者の企業規模（下記注釈参照）ごとに比較した。前回2007年3月調査では，「1000人以上」の大規模ユーザーが前年同期比+1.3％，「300人未満」の小規模ユーザーが同+0.7％で，ともにほぼ前年同期並みだった。奇しくも，今回もこの両者は前年同期比の増加率が+12.3％と+12.4％で，ほとんど同じという結果になった。ちなみに前々回2006年12月調査では，大規模ユーザーは前年同期比-6.3％，小規模ユーザーは同+8.0％で，大きく違っていた。
実は，今回の小規模ユーザーと大規模ユーザーの回答の内訳には，かなり大きな差がある。前回2007年3月調査では，大規模ユーザーも小規模ユーザーも，「前年同期より減少」側の回答の合計と「前年同期より増加」側の回答の合計がほぼ拮抗しており，円グラフが左右対称に近かった。
今回は小規模ユーザーは「前年同期より減少」側の合計が25.5％，「前年同期より増加」側は23.7％で，拮抗してはいるがわずかに「前年同期より減少」とした回答者の数の方が多い。加重平均でのウエートが大きい「前年同期は予算ゼロだった」が8.5％と高め（7月31日付け記事に示したように，今回の全回答平均では「前年同期は予算ゼロ」は5.3％。前回の小規模ユーザーでは4.6％）だったことが，前年同期比の増加率を1月～3月期より10ポイント以上押し上げた原動力になっている。
一方，大規模ユーザーは「前年同期より減少」側の合計が17.7％，「前年同期より増加」側は35.4％で，増加側の回答者の数が減少側の約2倍。前回も大規模ユーザーの増加側は34.4％だったので，こちらの比率はあまり大きく変化していない。「前年同期の50％未満にまで削減（5割以上の減少）」の比率が前回の12.5％から今回4.8％，「前年同期比80％以上90％未満（1割～2割の減少）」も前回の12.5％から今回3.2％に急減したのが，平均増加率が前回調査より11ポイント上がった主な要因である。
「300人以上1000人未満」の中規模ユーザーは，前回2007年3月調査（+28.3％）が回答数不足のため参考値扱いで比較しにくいが，今回は大規模，小規模とは逆に，前回調査より約20ポイント低下した。それでも前々回2006年12月調査（+4.2％）の前年同期比増加率は上回っている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
「利用者規模」は，「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」について聞いたものである。
調査実施時期は2007年6月中旬，調査全体の有効回答は1661件，うち情報システム担当者の有効回答は659件。
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| 図●最新四半期（2007年4月～6月）予算総計の前年同期比増減率（回答者が予算執行・承認権限を持つ範囲の総額，就業者規模別） |
