大規模ユーザーの4～6月期予算は前年比7％増，中規模は5％減，小規模は前年同期なみ

日経マーケット・アクセス

2008.07.14

調査内容	2008年第2四半期のIT予算の前年同期比増減（利用者規模別）
調査時期	2008年6月中旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	3163件（1207件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年6月調査で，2008年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を回答者の企業規模別（「調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーでは前年同期比6.9％のプラスだったものの，中規模ユーザーは同マイナス4.7％，小規模ユーザーも0.1％のマイナスだった。

　前回の2008年3月調査（2008年第1四半期）と比較すると，引き続き大規模ユーザーが前年同期比プラス，中規模と小規模がマイナス。小規模ユーザーは2007年9月調査（2007年7月～9月四半期）以来，小幅だが4回連続の前年同期比マイナスである。ただし大規模ユーザーは前回より増加率が4.6ポイント縮小（前回11.5％増→今回6.9％増）。小規模ユーザーは減少率が3.9ポイント縮小（前回4.0％減→今回0.1％減）し，ほぼ前年同期並みの水準に到達した（2007年9月調査は前年同期比4.6％減，2007年12月調査は同1.6％減）。中規模ユーザーの減少率は前回とほぼ同じだった（前回5.1％減→今回4.7％減）。

　回答の内訳を見ると，大規模ユーザーでは「90％以上110％以内（ほぼ前年同期なみ）」が前回の2008年3月調査より6.4ポイント拡大。「前年同期比で予算増」側の回答者の合計比率が6.5ポイント縮小した。中規模ユーザーも「ほぼ前年同期なみ」が前回調査より7.7ポイント拡大し，「予算増」側の合計比率が7.7ポイント縮小しているが，「予算減」側の中で前年同期比の大きな減少率の部分（「完全に削減」，「前年同期の50％未満」，「50％以上80％未満」）の比率も4.6ポイント縮小したため，平均値は前回とほぼ同じ予算減少率となった。

　小規模ユーザーは「予算増」側の合計比率が18.9％（前回比3.3ポイント拡大），「予算減」側の合計が26.9％（同4.7ポイント縮小）。中規模ユーザーと同じく，「予算減」側の中で換算ウエートの大きい「完全に削減」と「前年同期の50％未満」の部分が合計8.1ポイント縮小したのが目立つ。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算（四半期分）の総計を聞いた。
　新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
　なお，2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
　調査実施時期は2008年6月中旬，調査全体の有効回答は3163件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。