「勢い」はSF.comが後退しVMware，ウイングアークがトップ5入り，「存在感」はMSとオラクル不動

日経マーケット・アクセス

2008.02.22

調査内容	主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ
調査時期	2008年1月下旬
調査対象	ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答	2414件（1035件）（　）内は情報システム担当者の有効回答数

　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年1月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち，有効回答（下記の注釈を参照）30票以上を得た主要ベンダー53社について，「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。

　横軸の「存在感」は，前回2007年10月調査（77.6％）に続き，今回も「マイクロソフト」が79.7％でトップ。マイクロソフトは2007年4月調査（75.0％），前々回2007年7月調査（79.9％）でもトップ。母集団の取り方が2回目以後と異なる2007年1月調査でもトップを占めており，2月21日付けの記事で紹介した「接点」とともに，「存在感」でもトップを守り続けている。

　「存在感」2位も日本オラクル（75.3％，前回71.6％，前々回76.1％，2007年4月調査74.0％）の定位置。3位グループはこれも前回と同様にややマイクロソフト，日本オラクルに引き離された60％台での接戦だが，今回はアップルジャパンがやや後退（前回は有効回答者数n=39で66.7％，今回はn=44で63.6％）。日本IBM（n=504で67.7％），シスコシステムズ（n=431で67.5％），SAPジャパン（n=230で67.0％）がほぼ横並びで3位の位置を占めた。

　縦軸の「勢い」は，前回2007年10月調査（41.4％），前々回2007年7月調査（36.8％）でトップに立った「セールスフォース・ドットコム（SF.com）が，今回は30.3％（n=66）で6位。前回3位（35.3％）のサイボウズも今回は29.7％で7位に後退した。とはいえ，図示したように有効回答者数100以上の26社の中では，サイボウズの「勢い」の評価は，日本オラクル（25.7％）やEMCジャパン（25.4％）に約4ポイントの差を付けて突出している。

　代わって，今回から評価対象リストに加わった「ヴイエムウェア（VMware日本法人）」が，32.3％の支持を得て「勢い」の評価の4位に食い込んだ。続く5位にはウイングアークテクノロジーズ。n=42と少ないが，前回2007年10月調査のわずか9.4％から，今回は31.0％に大きく評価を上げた。トップはアップルジャパン（38.6％，前回は35.9％）とソフトバンクモバイル（38.5％，前回は33.9％）がほぼ同率。やや離れて3位にソフトバンクテレコム（33.0％）が，前回の26.6％から6.4ポイント上げて食い込んできた。

　このほか，前回調査との比較で「存在感」のスコアを大きく上げたのは三菱電機（45.2％，前回は28.9％），松下電器産業（63.4％，前回は51.7％），ソニー（63.8％，前回は54.8％）。「勢い」の評価では前述のウイングアークのほか，松下電器（29.0％，前回は13.8％），日本CA（16.4％，前回は2.9％），ソニー（21.7％，前回は11.3％），ピー・シー・エー（16.9％，前回は7.7％）がスコア上昇のトップ5だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業68社について，《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。評価対象（「接点がある」とした回答者数30以上）のベンダー53社（総回答数10048）に対する，「勢いがある」という評価の単純平均は19.0％（各社の回答数を乗じた加重平均は18.5％），「存在感がある」という評価の単純平均は42.5％（同52.6％）だった。
　2007年1月調査の集計では，回答者が，対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし，かつ対象ベンダーについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用，n=30以上を得たベンダー22社を掲載した。
　今回（2008年1月調査）の集計では，前回2007年10月調査，前々回2007年7月調査，2007年4月調査と同じく，対象ベンダーのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100％とした時の比率を使用している。
　2008年1月調査では評価対象のベンダー・リストを見直した。従来「EMCジャパン（VMware，ドキュメンタム，RSAセキュリティを含む）」としていたが，今回から「EMCジャパン（VMwareなどを含めない）」として，別途「ヴイエムウェア（VMware日本法人）」をリストに追加。新たに「日本インフォア・グローバル・ソリューションズ(旧Baan，旧BPCS，旧SunSystems，旧MAPICS，旧E.piphany，旧GEACを含む）」も追加している。ソリマチ，レックスマークインターナショナル（日本法人）の2社をリストから除外した。評価対象企業全136社のリストは，本調査の設問の原文とともに，日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。
　調査実施時期は2008年1月下旬，調査全体の有効回答は2414件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1035件。