工事進行基準への対応を急げ!

 ソフト開発の進捗度に応じて売り上げや費用などを計上する新しい会計制度、それが「工事進行基準」である。単なる会計手法の変更にとどまらず、ITサービス会社は原価見積もりやプロジェクト管理をより正確に実行する必要に迫られる。2009年4月からの適用を控え、既に大手SIerは動き出したが、中堅・中小SIerの対応はこれからだ。情報サービス産業協会(JISA)も、工事進行基準の適用を支援するために乗り出した。

ITベンダー社員の5割超が進行基準を知らず 
工事進行基準に「対応済み」は2割 
プロジェクト管理ソフトの商戦が活発化 
工事進行基準の対応に追われるSIer 
日本ユニシスが「プロジェクト管理部」を新設