事例
目次
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3000サーバーの企業内クラウド構築、敷地内で2重化し全面ダウンを回避
自動車部品メーカー最大手のデンソーグループは、本社の電算センターにプライベートクラウド基盤を構築、2011年7月に本格運用を開始した。目的は、社内の各部門やグループ会社が使っている、合計3000台に上る部門サーバーの集約である。
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業務データ分析システムのグローバル展開を開始
富士電機は中国の現地法人に、インメモリーBI(Business Intelligence)ソフトを使った、業務データ分析システムを導入した。同社は、グループ企業のシナジー効果の最大化、グローバルな事業展開の強化に向け、ITによる経営、営業、工場の見える化を推進している。その一環として、これまで国内…
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営業担当者にiPad導入、「直行直帰」増やしワークスタイル変革
カーシェアリングなどとも併用し、訪問時間を増やす
アサヒビールは2012年4月、米アップルのタブレット端末「iPad2」を導入し、首都圏業務用統括本部東京支社全支店の営業担当者約150人が利用を始める。情報武装によって顧客への提案力を向上するとともに、移動時間などを有効に利用して提案内容の質を高める。同社は生産性向上のため、直行直帰型営業やフリー…
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ホットペッパーの分析にHadoop活用
メルマガのクリック率が1.6倍に向上
リクルート(東京都千代田区)は2012年4月から、オープンソースの分散処理ソフトである「Hadoop(ハドゥープ)」の利用を本格化する。すでに飲食店などを紹介する「ホットペッパー」では履歴データの分析にHadoopを活用し、処理速度が大幅に向上。販促メールの開封率も1.6倍に高まった。
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営業担当者が使うiPad向けのPDFリーダーを独自開発
Meiji Seikaファルマは2011年7月、iPadで動作するPDFリーダー用のアプリケーションを独自に開発した。MR(医薬情報担当者)が医師に薬剤を紹介する際、その薬剤の情報を記載した添付文書を見せるなどの用途で利用する。
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地震を契機にネットの耐障害性強化、広域イーサ活用で映像を安定伝送
静岡第一テレビは地震などの災害に備え冗長性を高めたネットワークを運用している。このネットワークは、放送用の基幹システムを支えるインフラである。「1秒止まれば大事故」とされる放送事業で、災害や障害に備えたBCP(事業継続計画)は重要。そこで、10Gビットイーサネットを中心とするネットワークを構築した…
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2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
営業支援システムとの連携も
ソフトバンクグループの通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB)は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps(Gmail)に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを…
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中国でクラウド型の顧客管理システム稼働
資料作成を3日から3分に大幅短縮
アサヒグループホールディングスは2011年9月から、中国にある3つの営業拠点でクラウドコンピューティングを利用した顧客管理システムを本格的に使い始めた。BI(ビジネスインテリジェンス)システムと組み合わせて、現地の小売店や飲食店といった取引先別や商品別の実売実績を見える化し、営業施策の立案精度を高…
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企業内クラウドにOpenFlow適用、サーバー仮想化の利点を最大化
日本通運は、国内の物流業務を支える基幹系サーバー群を仮想サーバーに移行させる企業内クラウドの構築を進めている。この基幹プラットフォームの移行に当たって、日本通運は、新しいネットワーク制御技術「OpenFlow」を導入した。OpenFlowに対応したスイッチ製品を業務システムの実環境に導入し運用して…
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新人がAndroid端末で店内学習
店舗勤務の合間に学び、集合研修は討議に集中
ローソンは2011年度の新入社員を対象に、タブレット端末を使ったeラーニングによる研修を始めた。2011年4月に入社した新入社員57人全員に1台ずつ、NTTドコモのAndroidタブレット端末「GALAXY Tab」(韓国サムスン製)を配布した。
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メールシステムをクラウドサービスに完全移行
「クライアント証明書を使った双方向認証」で安全性を強化
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2011年7月、メールシステムを外部のクラウドベースのサービスに完全移行するという大胆な刷新を敢行した。JIPDECのようにセキュリティ関連事業を生業(なりわい)とする組織が、構築済みの社内メールシステムから外部のクラウド型メールサービスの利用に完全に切り…
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メールシステムをクラウドサービスに完全移行
「クライアント証明書を使った双方向認証」で安全性を強化
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2011年7月、メールシステムを外部のクラウドベースのサービスに完全移行するという大胆な刷新を敢行した。JIPDECのようにセキュリティ関連事業を生業(なりわい)とする組織が、構築済みの社内メールシステムから外部のクラウド型メールサービスの利用に完全に切り…
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スマートフォンで出先から社内の業務システムやメールを利用
「端末に情報を残させない仕組みが不可欠」
ネットワークインテグレーションのネットワンシステムズは300台のスマートフォンを社員に配布、業務に活用している。課題だったのは端末に情報を残さないこと。そこで同社は、仮想デスクトップ環境を構築するとともに、リモートアクセス・ソフト「CACHATTO」を導入した。
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工事状況の動画をAndroid端末からリアルタイムで送信
通信事業者向け施設の設備建設を手がける愛知県のシーキューブは、工事の現場の状況を事務所で把握するための動画送信ツールとして利用するために、2011年2月からAndroid端末の導入を始めた。2011年5月時点では、スマートフォンを9台、タブレット端末を2台を利用している。
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iPadのシンプルな操作性が管理職に好評
オフィス家具やIT機器などを販売する内田洋行は2010年11月、グループウエアを従来のLotus Notesからマイクロソフトのクラウド型サービス「Business Productivity Online Suite(BPOS)」に切り替えた。そのサービスを有効利用するための機器として、iPadを…
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営業支援にiPadを活用、重たいかばんから解放される
ロイヤルパーク汐留タワー(東京・港区)は2010年末にホテルロビーのインフォメーションデスクに1台、2011年4月からは営業スタッフに10台のiPadを導入した。「タブレット端末の中でシェアが大きく、軽くて機動性が高い。さらにデザイン性が高くホテルとの親和性が良い」ことが機器選定の決め手となった。
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治療説明から手術中のナビゲーションまでiPadで
東京ヴェインクリニック(東京・豊島区)は、腿などに血管が浮き出る下肢静脈瘤の治療が専門。2011年6月から、電子カルテの参照、患者への治療方法の説明、手術時の情報表示とさまざまな用途にiPadを活用している。
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建築確認申請をネット上にサービス提供
建築物の新築や改築などの際に必要な建築確認申請ができるインターネット上のサービスを構築した。サービス名は「建築物確認検査申請支援システム」。仮想マシンやストレージなどのインフラストラクチャーには、IaaS(Infrastructure as a Service)を採用した。
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会議も営業現場もiPadで“紙なし”、セキュリティ確保目指してLAN増設
コクヨはグループ全体でiPadを導入した。オフィス家具のコクヨファニチャーで90台、文具のコクヨS&Tで49台、オフィス用具の通販を手掛けるカウネットで53台など、全社で約250台のiPadを利用。接客の現場、営業の外出先、会議室など様々な場面で活用し、ペーパーレス化を進めている。
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基幹系システムをSaaSで刷新
日本ビューホテルは5月1日、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を採用し、基幹系システムを刷新した。採用したSaaSは、NECが提供する「ホテル総合クラウドサービス」。同SaaSが持つ、宿泊や宴会などの予約を管理する「営業系システム」の機能と、売上分析や会計などの「管理系システム」の機能を…