米Microsoftが，メッセージング・サービスの米FrontBridge Technologiesを買収すると米国時間7月20日に発表した。これによりMicrosoft社は，電子メール保存にかかわる各種規制の順守，スパム／ウイルス対策，事業継続といった機能を自社のメッセージング製品に付加していく。買収金額など詳しい取引条件については明らかにしていない。
FrontBridge社のサービスは，既存のSMTP電子メール・サーバーに適用可能である。そのため，事前投資が必要なく，IT管理の負担発生も最小限に抑えられるという。負荷分散させて冗長性を高めたデータ・センター・ネットワークを使用し，世界各地にサービスを提供している。主な内容は，メッセージング関連の規制順守（コンプライアンス），セキュリティ，継続性の3つ。
Microsoft社はFrontBridge社の買収を，より安全かつ堅牢なメッセージング・インフラ提供に向けた戦略の重要な一手と位置付ける。今後もFrontBridge社のパートナと密に協力し，米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act of 2002）や医療関連データ規制Health Insurance Portability and Accountability Act（HIPAA）などの各種規制に対応したサービスなど，FrontBridge社の現行サービスの提供を続ける。
「『Microsoft Hosted Exchange』のパートナなど，当社の既存パートナは，顧客の必要性の高まりに合わせてFrontBridge社のサービスを提供できるようになる」（Microsoft社）
米メディアの報道（CRN）によると，現在FrontBridge社のサービスはMicrosoft Exchange ServerとLotus Dominoのメール機能を対象としている。Microsoft社Exchangeマーケティング担当ジェネラル・マネージャのKim Akers氏は両環境の対応継続を明言したという。
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