英C2C Systemsの事業部門であるArchive Oneと米Osterman Researchが，企業の電子メール・アーカイビングに関して107社を調査した結果を現地時間3月31日に発表した。それによると，企業が電子メールのアーカイブと管理を行なう目的は，法令順守よりもIT効率の向上が上回っていることが明らかになった。
調査によれば，電子メールのアーカイビングを行なう理由として63.2％の企業がメールボックスの容量が一杯になったことを挙げている。法令順守を理由とした企業が59.8％でサーバーのパフォーマンス向上が54.2％だった。
回答者の61％以上はバックアップ/リストアの回数が増加したことを問題にしている。また，およそ53％は，メッセージのサイズが大きくなっていると回答している。電子メールの保持，または削除のポリシー実行が企業にとって3番目に深刻な問題となっていることも明らかになった。
これらの結果は，1年前に実施した同じような質問に対する回答と大きく異なることはなかった。2003年12月には，59％の企業がサーバーの負荷を軽減させ，システム効率を改善するためにアーカイブを行なっていると答えている。
また，1年前の調査では，ITに関して懸念する事項のトップ3は，増加するバックアップ/リストア回数，メッセージ・サイズの増大，メッセージ関連のディスク・スペースの不足だった。
Osterman Research社社長のMichael Osterman氏は，「企業が米企業改革法（Sarbanes-Oxley Act），米国の医療関連データ規格であるHIPAA （Health Insurance Portability and Accountability Act）の影響と訴訟/開示サポートの必要性に対して理解し始めたのにつれて，アーカイビングはより重要な懸念事項となり始めている」とコメントしている。
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