米Microsoftは，「Office System」向けのアドオン・ツール「Office Solution Accelerator for Sarbanes-Oxley」を米国時間12月17日に発表した。同製品は，企業が新しい米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）の会計規則に準拠するのを支援するもの。同製品のリリースは，2004年3月を予定している。

　同製品は，企業改革法の第404条と302条で規定される社内管理文書の保持，監視，テスティングなどの要件に準拠するのを支援する。同社は，同法が米国の法律だが，法令への準拠は世界中の企業にとっての問題であると捉えている。そのため，同製品は，グローバル企業に向けて日本語やその他の2バイト文字をサポートする。

　同製品は，Webベースのコラボレーション・ソフト「Microsoft Windows SharePoint Services」とXMLオーサリング・ツール「InfoPath 2003」をベースにしている。ソフトウエア・コンポーネント，テンプレートとともに企業がパートナと協力して準拠するソリューションの作成を支援するガイダンスを提供する。

　Microsoft社は，同製品を自社でも利用するという。同社の副社長兼法人監事であるScott Di Valerio氏は，「他の企業にとって苦痛なことは，Microsoft社でも同様に苦痛である。このツールは，できるだけその苦痛を軽減させることを目的としている。Microsoft社の製品グループと密に協調することにより，世界とともに自社のニーズに合ったアクセレータの開発を行なっている」と述べている。

　同アドオンの詳細は，同社WWWサイトに記載されている。

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