米MX Logicは米国時間7月11日，スパム・メールに関する調査結果を発表した。それによると，攻撃者は，米Microsoftのスパム対策仕様である「Sender ID」やスパム対策を目的とするメール認証技術「Sender Policy Framework（SPF）」を逆手にとってスパム・メールを送信しているという。

　調査は，MX Logic社が6月19日から6月25日に，同社のMX Logic Threat Centerで処理したスパム1770万件以上を分析したもの。

　全体の9％がSPFレコードを公開しているドメインから送信されており，そのうち84％はスパムを送信するためのドメインだった。また，Sender IDレコードを発行しているドメインから送信されたスパムは0.14％で，そのうちスパム送信のためのドメインは83％だった。

　MX Logic社CTOのScott Chasin氏は，「スパマーは，SPFやSender IDを悪用して，送信するスパムがあたかも本物のメールであるかのように装っている」と説明する。「一方で，正当なメールの送信者の多くがいまだSender IDやSPFを実装していないことも，状況を悪化させている」（同氏）

　また同社は，6月にゾンビ・マシンから送信されたスパム・メールが全体の62％に達したことを明らかにした。4月の44％，5月の55％から着実に増加している。「ゾンビ・マシンの急増によって，大勢の電子メール・ユーザーが知らぬ間にブラック・リストに載ってしまうなど，ISPや電子メール・ユーザーがつけを払わされている」（Chasin氏）

　さらにMX Logic社が，同社で受信した商業電子メールを毎週無作為に1万通選んで，その内容を調べたところ，2005年前半に受信した中でスパム対策法「CAN-SPAM Act」に準拠しているのはわずか4％だった。ちなみに施行以来，同法に準拠した商業電子メールは平均3％だという。

　「法規制の真価は，ISPや米連邦取引委員会（FTC）といった政府機関に，取り締まりを行う権限を付与する点にある。規制に準拠しているスパムが相変わらず少ないため，業界が協力体制を敷き，認証プロトコルの普及とエンド・ユーザーの啓蒙に取り組むべきだ」（同氏）

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