米MX Logicは米国時間1月3日，「2004年1月にスパム対策法『CAN-SPAM Act』が施行されて1年経過するが，平均97％の商業電子メールが規制に準拠していない」などとする調査結果を発表した。
MX Logic社が同法の施行後，同社で受信した商業電子メールを毎週無作為に1万通選び，その内容を調べたところ，平均77％がスパム・メールだったという。
同社CTOのScott Chasin氏は，「CAN-SPAM法の意図は称賛に値するが，スパム・メールの減少に効力を発揮していないのは明白だ」と指摘する。「実際のところ，2004年にスパム・メールは増えており，2005年もこのまま増加するだろう」（同氏）
一方で同氏は，「CAN-SPAM法の施行によって，スパム発信者に対して法的措置を取ることが可能になった点は，政府や業界によるスパム撲滅の取り組みに役立っている」と述べる。ISP大手4社が昨年3月に，CAN-SPAM法違反訴訟を起こしたほか（関連記事），同年11月には，AOLユーザーに大量のスパムを送信したJeremy Jaynes被告が9年の拘禁刑を言い渡されるなど，スパム送信者を告訴したり罰する上で貢献しているという。
同社はほかにも，2005年のスパム状況に関して，以下のように予測している。
・フィッシング攻撃の増加と巧妙化
・電子メールのSMTPインフラをターゲットにしたDDos（distributed denial of service）攻撃の登場
・政治的目的など，経済的利得を目的としないスパムの増加
・スパム送信者がゾンビ・マシンのネットワークを構築してレンタルするなど，スパム配信に悪用されるゾンビ・マシンの増加
・ISPに対するスパム対策の要求の高まり
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