米PixAlertは米国時間6月21日，米国大手企業上位500社におけるパソコン利用のポリシーについて調査した結果を発表した。過去1年間に，職場で不道徳な画像が見つかった際になんらかの処罰を実施した企業は50％にのぼるという。そのうち，44％は従業員を解雇し，41％はその他の懲罰を下した。

　調査は，PixAlert社から委託された米Delta Consultingが，人事，法務，コンプライアンス，IT，内部監査，財務，リスク管理などを担当する取締役や幹部などに対して，今年5月にアンケートを実施したもの。

　不道徳な画像が社内に入り込む経路として企業が最も警戒しているのは「インターネット」（93％）と「電子メール／電子メールの添付ファイル」（93％），「組み込みファイル」（81％），「圧縮ファイル」（73％）。そのほか，「WiFiネットワーク」（61％），「携帯電話のカメラ」（63％），「企業が管理していないネットワーク」（61％），「メモリー・スティック」（59％），「暗号化ファイル」（59％），「CD」（54％）などが挙がった。

　ちなみに企業の26％は，セクハラや劣悪な職場環境に関する連邦規制および州規制が，職場での不道徳な画像の閲覧にも適用されることを十分に認識していなかった。

　「企業のパソコン利用ポリシーで禁じられている不道徳な画像が，高い割合で発見されていることを考えると，これらのポリシー責任者の法的問題や摘発に対する認識が比較的低いことに不安をおぼえる」（Delta Consulting社社長のAlain Recaborde氏）

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