セキュリティ・ソフトベンダーの米ウェブセンスの日本法人ウェブセンス・ジャパン（東京都新宿区，楠浩一社長）は，EIM（従業員インターネット管理）ソフトWebsense Enterpriseの販売網の強化に乗り出した。今月，富士通ソーシャルサイエントラボラトリ（富士通SSL，神奈川県川崎市，斎藤潔社長）と販売パートナ契約を締結したほか，年内に新たにシステム・プロバイダ5社を販売パートナにする方針を固め，間接販売を強化する。

　Websense Enterpriseは，従業員によるインターネットへのアクセスを管理するツール。ギャンブルやアダルトなどのサイトのURLが登録されたデータベースを毎日更新し，それに基づいて従業員のアクセスを制限するほか，Nimda（ニムダ）など悪意のあるコードを持つWebサイトへのアクセスも防止する。

　ウェブセンスは「企業でのインターネットの利用が増えているのに，日本企業では正式なインターネット・ポリシーがほとんど確立されていない。今後，日本のEIM市場は急成長する」（ダリル・ゴードンマーケティング担当ディレクター）と判断，販売網を強化することに決めた。（中井）