米国の政府説明責任局（GAO：Government Accountability Office）は，「無線ネットワークを利用する政府機関が増加しているが，セキュリティ対策は不十分」などとする調査結果を，米国時間5月17日に発表した。
調査は，同局が2004年9月～2005年3月にかけてワシントンDC首都圏で実施したもの。主要な24の政府機関を対象にオンラインでアンケートを実施したほか，6つの政府機関において無線ネットワークのセキュリティを評価した。
政府機関が無線ネットワークを導入する場合は，万全なセキュリティ対策を義務づけられている。しかし，9つの機関においてセキュリティ・ポリシーが定められていなかった。13の機関では，安全な無線ネットワーク構築に関する基準が存在せず，11の機関では暗号や認証機能，VPNやファイアウオールなど，セキュリティ・ツールの利用や設定に関する項目が含まれていない。さらに18の機関では，無線ネットワークのセキュリティに関して，職員や契約会社に研修を実施していなかった。
無線ネットワークを評価した6つの機関はすべて，建物の外から信号傍受が可能であったほか，許可されていない無線ネットワークの利用を検出するなど，セキュリティが確保されていなかった。ある機関では，職場の有線ネットワークに接続したまま他の無線ネットワークへのアクセスを試みるなど，設定が不適切なノート・パソコンが90台利用されていた。
「無線ネットワークは，生産性の向上やコスト削減に加え，柔軟な職場環境を提供するなど，さまざまな利点がある。しかし，適切なセキュリティ対策を講じなければ，通信を傍受されたり，不正なアクセスを受けるなど，多大なリスクをはらんでいることを認識すべきだ」（GAO）
◎関連記事
■NTTドコモ，米Intel，米IBMがモバイル機器向けセキュリティ仕様を策定
■「2007年には企業の65％が無線アプリケーションを導入する」，米調査より
■「ノートPCへの無線ネット普及率は2006年に37％，仕事の満足度に影響」
■「無線LANを介して社内情報が社外に漏れている企業は80％」，英企業の調査
■米IBMが無線LAN向けセキュリティ監視ツールを発表，「脆弱なアクセス・ポイントの位置を自動検出」
■注目集める無線LANのセキュリティ，問題解決への取り組みを見る
■無線LANが危ない！ 危険な遊び＜ウォー・ドライビングｃ
■4000人の営業担当者にノートPC 情報漏えい対策を徹底追究
