英Red-Mは米国時間6月7日に，企業ネットワークのセキュリティに関する調査結果を発表した。それによると，無線LANを介して社内情報が漏れている可能性のある企業は80％にのぼる。また，セキュリティが不十分な企業ネットワークでは，電子メールの傍受，閲覧，操作が完全に可能だという。

　調査は，各種業界にわたる各国のグローバル企業100社を対象に実施したもの。

　Red-M社CEOのKarl W Feilder氏は，「ほとんどの企業は，少しでも無線機器に不具合があった場合，企業の情報を社外に流してしまうという危険を把握していない。会社のビルから300フィート離れた駐車場で，第三者が安いソフトウエアとノート・パソコンを使って，まき散らされている社内情報を簡単に見ることができる。機密情報を公開したり，操作するなどして，企業に大きな損害を与えることも可能だ」と警告する。また同氏は，「好むと好まざるとにかかわらず，無線接続は今どこにでも存在する。米Intelのモバイル技術『Centrino』は，昨年出荷されたノート・パソコンの40％に組み込まれている。今年はその割合が90％に達する見込みだ。つまり，自分自身が無線技術を使っていなくても，あらゆる無線対応ノート・パソコンが，自分のコンピュータ・ネットワークにとって危険な存在になる」と述べた。

　調査対象の企業を業界別でみた場合，無線を介して社内情報が社外に漏れてしまっている銀行は66％，金融サービス会社では60％。製造，製紙／包装，食品／飲料水，教育業界に属する会社に至っては，100％だった。エレクトロニクスとIT業界の企業でもその割合は高く，それぞれ83％と79％。これについてFeilder氏は，「エレクトロニクスとIT業界の企業は，他の業界よりも無線ネットワークの危険性を認識している。しかし無線装置の導入数が多いことから，情報漏洩の危険性も高まる」と説明した。 



■無線を介した情報漏洩の危険がある企業の業界別割合




製造                    100%

製紙／包装              100%

教育                    100%

食品／飲料水            100%

エレクトロニクス         83%

IT                       79%

銀行                     66%

金融サービス             60%

電気通信                 50%




出典：Red-M社

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