法規準拠などに向けた記録管理に関する非営利団体Electronic Communications Compliance Council（TE3C）は，ポリシー構築ツール「Policy Builder」の無償提供を9月1日まで延期する。TE3Cが米国時間4月25日に明らかにしたもの。Policy Builderは電子通信のポリシーをカスタム構築するためのテンプレート・ツールで，TE3Cの創設メンバーである米Fortivaが提供している。同ツールは，TE3CのWebサイトから入手可能。

　これまでのPolicy Builder登録の際に実施した調査によると，企業の54％は，業務関連の電子メール使用に関して，ポリシーを策定していない。また，ポリシーを設定している企業のうち，「ポリシーが厳密に実施している」とする割合はわずか14％だった。また，リスクが伴うにもかかわらず，職場で私用の電子メールを認めている企業は83％にのぼった。

　これらの統計は，米Osterman Researchの調査結果を反映している。Osterman Research社によれば，企業の大半が電子メールまたはインスタント・メッセージング（IM）の保存ポリシーを定めておらず，北米企業の大半で，電子メールが深刻なリスクを招く可能性がある。

　Policy Builderには，許容する使用方法，ベスト・プラクティス，セキュリティ・ガイドライン，保存などのポリシー・テンプレートが含まれる。カスタマイズしたポリシーは，Webブラウザを通じて表示・更新したり，社内配布用のPDF書類を作成したりできる。

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