ITリスク・マネジメントに対する意識は高いが，対策の基本となるセキュリティ・ポリシーの段階でつまずいている――社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が3月22日に公表した「企業IT動向調査 2005」の結果から，このような実態が明らかになった。

　4月から個人情報保護法が完全施行されることもあり，企業のITリスク・マネジメントに対する意識は高い。JUASの調査結果では，ITリスク・マネジメントの担当部門を設置している企業は全体の83.1％。前回の調査（企業IT動向調査 2004）が35.6％だったことを考えると，飛躍的に上昇したと言える。

　しかし，肝心の対策は難航しているようだ。セキュリティ・ポリシーの策定状況を聞いた結果をみると，策定済みの企業は全体の34.6％しかない。策定中が22.2％，検討中が31.8％である。特に深刻なのは小中規模の企業。回答企業の従業員数によって集計した結果をみると，1000人以上の企業は56.7％が策定済みであるのに対し，100～1000人未満の企業になると25.5％，100人未満の企業にいたっては15.7％と一気に減る。

　個々の具体的なセキュリティ対策状況を聞いた結果では，「ファイアウォールなどネットワーク上の情報アクセスの制限」や「ウイルス対策」は，95％前後の企業が対策済み。その一方で，「事業継続への対策」や「パソコンの持ち出しなど利用者の情報管理への対策」に関しては「あまり対策が進んでおらずかなり不安」と訴える企業が全体の50％以上を占めた。

　なお，同調査は，JUASがユーザー企業のIT動向を把握するために毎年実施しているもの。2004年10月29日に4033社のIT部門長あてにアンケート調査表を発送し，11月26日までに回答を得た977社を対象に集計してある（別途，利用部門を対象としたアンケート調査なども実施しているが，ここでは省略した）。