米INPUTが，米国政府のテロ対策法による経済効果に関して調査した結果を米国時間3月9日に発表した。それによると，2005年に議会が承認する新しい法律では，テロ攻撃防止／セキュリティ強化技術に110億ドル以上の助成金を割り当てるよう勧告しているという。
INPUT社助成金担当マネージャのSuzy Haleen氏は「国防面の不備とテロ攻撃の可能性といった懸念が，セキュリティ予算の拡大傾向に拍車をかけている」と説明する。同社が挙げる関連法案の概要は以下の通り。
・下院議会法案第153号「Rail and Public Transportation Security Act of 2005（鉄道／公共交通保安法）」：
鉄道および公共交通機関のセキュリティ向上のため，今後5年間で75億ドルを助成する。通信およびインフラの機能維持が目的で，化学／生物／放射線／核／爆弾などあらゆる種類の攻撃を対象とする
・上院議会法案第12号「Targeting Terrorists More Effectively Act of 2005（テロリスト発見効率化法）」：
国境警備，港／空港のセキュリティ，貨物検査を強化するため，今後5年間で35億ドルを助成する。放射線計測機や総合的な貨物検査システムなど，大規模な技術導入計画を予定している
「技術ベンダーはこうした助成制度に注意を払い，早い段階で新しいビジネス・チャンスを見いだすようにすべきだ」（Haleen氏）
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