米国土安全保障省の新たな諮問委員会，民間企業などから20人で構成

早坂利之

2005.02.24

　米Computer Associates International（CA）のSecurity, Privacy and Trust Initiatives担当マネージャJohn Thomas Sabo氏は，米国土安全保障省（DHS）の新たな諮問委員会「Data Privacy and Integrity Advisory Committee」に加わる。DHSが同氏を任命したことを，CA社が米国時間2月23日に発表した。

　同委員会の主な役割は，DHSにおけるプライバシおよびデータ保護，データの相互操作性プログラムに関してDHS長官や最高プライバシ責任者に助言すること。

　Sabo氏は，「Security and Privacy Advisory Board（ISPAB）」メンバーとして，米標準技術局および米行政管理予算局に，レポートや勧告を提供する。

　米メディアの報道（InformationWeek）によると，DHSは，Sabo氏を含め20人を民間企業などから任命し，同委員会を形成した。Sabo氏以外のメンバーは以下の通り。

・米Oracleのバイス・プレジデント兼最高プライバシ責任者，Joseph Alhadeff氏
・米Barquin Internationalのプレジデント，Ramon Barquin氏
・ジョージワシントン大学の助教授，J. Howard Beales氏
・米Clariaのバイス・プレジデント兼最高プライバシ責任者，D. Reed Freeman氏
・米Privacilla.orgの執行ディレクタ兼ケイトー研究所の情報ポリシー調査担当ディレクタ,James W. Harper氏
・米Nationwide Insuranceの最高プライバシ責任者兼次席法務顧問，Kirk Herath氏
・米Intelのプライバシ部門ディレクタ兼弁護士，David A. Hoffman氏
・ジョージワシントン大学の研究教授，Lance Hoffman氏
・米Lens VenturesのCEO，Tara Lemmey氏
・米SAICのバイス・プレジデント，Joseph Leo氏
・ジョージメーソン法律大学の教授，John Marsh氏
・カリフォルニア州消費者対策局のPrivacy Protection部門責任者，Joanne McNabb氏
・米IBMのセキュリティ／ネットワーキング／プライバシ部門マネージャのCharles Palmer氏
・米Corporate Privacy GroupのCEO，Richard Purcell氏
・ヘリテッジ財団の上級法律調査フェロー，Paul Samuel Rosenzweig氏
・ミルトンハーシー学校の法務顧問，James Sheehan氏
・米Hunton & Williamsの法規プライバシおよび情報管理プラクティス部門責任者およびパートナ，Lisa Sotto氏
・米Information Policy Instituteのプレジデント兼上級スカラー，Michael Turner氏
・米Cendantの政府関連担当上級バイス・プレジデント，Samuel Wright氏