米政府選挙機関，コンピュータ／セキュリティ専門家，投票システム製造メーカーの有志などが，投票システムの標準策定団体「Voting Systems Performance Rating（VSPR）」を結成した。VSPRが米国時間11月12日に発表したもの。
同団体では，投票システムそのものを評価するのではなく，独立した研究所やベンダーが容易に導入できるよ客観テストおよび反復テストの仕様策定に取り組む。各テストでは，セキュリティ，プライバシ，透過性，アクセシビリティ，ユーザビリティ，精度，信頼性などを視野に入れる。
同団体の創設メンバーは，カリフォルニア州サンマテオ郡選挙管理人のWarren Slocum氏，米Sequoia Voting SystemsのAlfie Charles氏，ジョン・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）のAvi Rubin氏，カリフォルニア州Technical Oversight Committee長官のDavid Jefferson氏，全米視覚障害者連合（National Federation of the Blind）のJames McCarthy氏，米カリフォルニア工科大学（Caltech）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）の共同プロジェクト「Voting Technology Project」のTed Selker氏など。
VSPRは，Digital Government Research Center（DGRC）およびCenter for Governmental Studies（CGS）の共同体であるVoting Systems Institute（VSI）が支援する。
「米国投票支援法（Help America Vote Act-HAVA）が施行されてから，州／郡の選挙担当者は大幅な改革を行い，メーカーは新たな投票装置を投入した。しかし，11月の米大統領選挙では，開票率，不在者投票，仮投票，登録などでの問題点が浮き彫りとなった。VSPRは，当事者が一環して投票システムの技術的側面を構成・定義することで，正しい方針を打ち出す」（VSIのJim Dolbear氏）
◎関連記事
■「90％の郡は次期大統領選での新投票システム導入を検討」，米ガートナーの調査
■「米有権者が希望する電子投票はネットよりもタッチ・パネル式」と米ガートナー
■「共和党の73％と若い世代の有権者62％が電子投票を好む」，米調査
■「2004年に政治献金する米国消費者の半数近くがオンライン寄付を予定」，米調査
■米VeriSign，米国の電子投票システム「SERVE」にセキュリティ技術を供給
■「米大統領予備選を控え，両党の最有力候補のサイトに129万8000人がアクセス」，米Nielsen//NetRatings
■「政治情報源としてインターネットの重要性が上昇中，18歳以上の米国市民の31％が利用」，米調査
■選挙の投票に続いて今度はハンコの電子化に挑戦，岡山県新見市
