米INPUTは，米連邦政府機関のIT職採用状況に関する調査結果を米国時間1月28日に発表した。それによると，2003会計年度における政府機関のIT職員のうち50歳以上の従業員は38％だったが，2008会計年度にはこの割合が45％に拡大するという。
政府機関のIT職員は，民間企業と比べ高齢化傾向にあり，「IT能力の深刻な人材不足に陥る可能性がある」（INPUT社）。
INPUT社連邦政府機関プロファイル担当上級アナリストのJennifer Geurin氏は「政府機関が優先度の高い任務を遂行するために，IT職員は重要だ。人材不足に直面している機関は，採用プログラムを検討し，スキルのある職員の確保と再研修に注力している」と述べた。
政府機関が所有する情報リソースの設計，近代化，使用，共有の向上を目的とした連邦CIO評議会（CIOC）は，2004会計年度に米行政管理予算局（OMB），米共通役務庁（GSA），米人事管理局（OPM）と協力し，十分なスキルと資格を持つ人材の採用，育成，確保，管理の改善に取り組んだという。
「CIOCは現在のところ，主にスキル強化とキャリア開発，および既存のIT職員の維持に焦点をあてている。政府機関の職員が高齢化するのに伴い，増加する退職者の補充という問題を克服しなければならない。退職者と新規雇用者のスキル・レベルのバランスを保つために，政府はますます民間のITベンダーに人材などのリソースを求めるようになるだろう」（Geurin氏）
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