米情報技術協会（ITAA）は，2004年第1四半期における米国IT雇用の調査結果を米国時間9月8日に発表した。それによると，当期のIT労働人口は1052万6289人で，前年同期と比べて21万3639人（2％）増加した。ただし，企業の雇用担当幹部は，2004年全体のIT雇用を前年より27万人縮小する予定であるため，「2004年第2四半期以降は，IT雇用が減少の一途をたどる」（ITAA）。
調査は，2004年2月24日～3月23日にかけて，米国企業のIT雇用担当幹部500人を対象に，電話でアンケートを実施したもの。
新規雇用の約89％は，銀行，保険，製造，食品サービス，輸送といった非IT業界の企業によるもの。これらの企業によるIT雇用は，IT労働人口の79％を占めている。
ITAA会長のHarris N. Miller氏は「海外へのアウトソーシングは依然として，米国のIT労働者にとって競争激化の要因となっている」と述べる。「グローバルなIT市場で米国の競争力が低下しないよう，十分な注意を払う必要がある」（同氏）
その他の調査結果は以下の通り。
・地域別にみると，IT雇用が最も増えたのは北東部で，前年同期と比べて5％増加した。南部は前年同期比4％増，中西部は同2.6％増，西部は同0.7％減だった
・最も雇用が増えた職種は，テクニカル・サポートとネットワーク・システム設計
・今後，最も需要が見込めるのはテクニカル・サポートで，ネットワーク・システム開発，プログラミングがこれに続く
・採用については引き続き実績が重視されており，優位な条件は「関連分野での職務経験」（46％），「四年制大学での関連分野の学位」（41％）
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