米Microsoftは米国時間11月10日，同社の知的財産権に関する免責保証プログラムの対象を拡大すると発表した。これまで，ボリューム・ライセンス顧客に限定していた同プログラムを，「Windows Server System」「Microsoft Office System」および「Windows」クライアント・ソフトウエアなどを利用するユーザーにも提供する。
免責保証プログラムは，Microsoft社製品の利用によって特許や知的財産権に関する訴訟に巻き込まれた場合に，ユーザーを法的費用や損害賠償の支払いから保護するというもの。ソフトウエアの使用で問題となりやすい，特許，著作権，企業秘密，商標に関する訴訟において免責保証を提供する。
Microsoft社Worldwide Sales, Marketing and Servicesグループ担当バイス・プレジデントのKevin Johnson氏は，「当社の顧客は，知的財産権がらみの訴訟に対する免責保証が，ITソリューションのリスク管理では何よりも重要だと，常々話していた」と説明する。「免責保証プログラムの対象を拡大したことで，顧客を，そして自社製品を全面的にバックアップする当社の姿勢を明らかにできた」（同氏）
ちなみに，Microsoft社は2003年に，ボリューム・ライセンス購入者に提供していた免責保証プログラムにおいて，保護措置の金額の上限を引き上げている。また米メディア（InfoWorld）によると，米Hewlett-Packard（HP），米Novell，米Red HatといったLinuxベンダーも，制限付きの免責保証プログラムを提供している。一方，米IBMは自社のLinuxユーザーに対して免責保証を行っていないという。
◎関連記事
■MicrosoftのバルマーCEO，対LinuxでWindowsの知的財産権での優位性をアピール
■米Microsoft，知的財産をライセンス供与へ
■「米HPのLinux顧客に向けた免責保証は当社の主張を裏付けるもの」と米SCO
■米Red Hatが米SCOを提訴，Linux関連組織の訴訟費用を援助する基金を設立
■知的所有権を巡る理念なき暴走――SCOのLinuxユーザー提訴を考える
■オープンソースの法的リスクは誰が背負うのか
■「Linuxを利用する企業が特許侵害訴訟を起こされる可能性あり」，米OSRMが調査結果を発表
■米マイクロソフト，「オープンソースは“破綻”のモデル」
[発表資料へ]
