「共和党の73％と若い世代の有権者62％が電子投票を好む」，米調査

高橋信頼

2004.10.30

　調査結果は，ウォッチェスター理科大学（WPI：Worcester Polytechnic Institute）は，電子投票に関する調査結果を米国時間10月28日に発表した。米大統領選挙を控え，電子投票マシンが大きな論争を呼んでおり訴訟にまで発展している。しかし，全米で調査を実施した結果，共和党と18歳～34歳までの若い世代の有権者のグループは強力に電子投票を支援していることが明らかになった。

　同調査は，WPIの依頼により米Penn Schoen and Berland Associatesが米国の有権者を対象に9月29日～10月10日にかけて電話した結果をまとめたもの。それによれば，共和党の73％と若い世代の有権者の62％が電子投票をサポートすると回答している。

　共和党の83％は，自分の投票が正確に記録されカウントされることを確信する，と回答している。電子投票マシンを信じている，とする共和党が49％なのに対し，民主党は33％だけだった。無所属では38％だった。

　今回の大統領選に電子投票を採用することに対して，共和党の73％は支持を示した。民主党では61％だけだった。

　「電子投票に対する民主党と共和党間の意見の相違は，2000年の大統領選においてフロリダ州のパンチカード・バロットのシステムの失敗により，多くの民主党員が犠牲となったと感じていることが要因の一部になっている」（WPI社会科学助教授のKent J. Rissmiller氏）

　11月2日に行なわれる投票では，およそ30％の有権者が電子投票マシンを利用することになっている。その大半が紙による記録を残さないため，得票数の数え直しが必要になった場合，紙に残された記録を追跡することができない。これには，接戦が予想されるフロリダ州で使われるマシンも含まれている。

　年齢別にみると，18～34歳グループの62％は電子投票を好んでいる。65歳以上では，31％が電子投票を好むとしており，60％が紙の投票用紙を鉛筆またはレバーでマークする方法を好むと回答している。若い層の有権者は，電子投票マシンは使いやすく，マニュアルの方法に比べて早く投票できるとしている。

　さらに，調査により電子投票マシンを利用した場合，投票率が高まる可能性があることも明らかになった。18～34歳の有権者の54％は，電子投票が可能ならば投票に出かける可能性が高くなるだろう，と答えている。