米Harris Interactiveは，インターネットが政治情報の収集にどの程度利用されているかに関する調査結果を米国時間2月4日に発表した。それによると，18歳以上の米国市民の69％がオンライン環境にあり，そのうち45％（全体の31％）が「政策，政治問題，選挙に関する情報収集にインターネットをよく使う」と答えたという。Harris社は，「政治関連のニュースや情報源として，インターネットはまだテレビや新聞／雑誌といったメディアに及ばないものの，その重要性は急速に増している」とみる。
調査は，18歳以上の米国市民3378人を対象に，2004年1月19日から28日にかけ実施した。なお以下の％で示す数値は，オンライン環境にある人に対する割合である。
政治情報の収集にインターネットをよく使う人の割合は，男性（50％）が女性（40％）より多く，大学院を卒業した人（61％）と高卒以下（34％）のあいだでは大きな差が開いた。
年齢別でみると，65歳以上の63％が情報収集にインターネットを使うのに対し，18歳から24歳は42％しかいない。支持政党別ではあまり違いがなく，民主党支持者は44％，共和党支持者は48％だった。ただし支持政党を持たないユーザーの場合，55％という高い値を示した。
また，情報を集めるため1カ月に4回以上訪れるWWWサイトの種類は以下の通り。
・新聞または雑誌：36％
・放送ネットワーク：34％
・ニュースを得られるその他サイト：43％
・選挙の候補者：4％
・2004年選挙の候補者の情報を提供するサイト：8％
・政治問題を扱うサイト：17％
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