米Kinteraと米Luth Researchは米国消費者の政党や慈善事業に対する寄付行動についての調査結果を米国時間4月22日に発表した。それによると，2004年に選挙の候補者や政党への献金を計画している米国消費者は18％で，そのうち半数近くがオンラインで寄付をする予定という。
さらに「2004年に政治献金する計画がある人は，そうでない人よりも慈善事業に積極的」ということも分かった。政治献金計画者では，非営利組織へのオンライン寄付を考えている人が38％いたのに対し，非政治献金計画者の場合は19％にとどまった。
募金イベントへの参加経験を質問したところ，政治献金計画者は61％が参加経験者だが，非政治献金計画者は49％だった。政治献金計画者の39％は何らかの組織の募金活動を行ったことがあるが，非政治献金計画者で同様の活動経験があるのは27％だけだった。
「政治献金をオンラインで行う人々は，電子メールとWebサイトの両方に好意的な反応を示す。2004年に行われる選挙の候補者は，支援者にとって最も利便性の高い手段でメッセージを伝えなければならない。そのなかにはインターネットも含まれている」（Luth Research社社長兼CEOのRoseanne Luth氏）
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