米Apple Computerは，米RealNetworksが音楽ファイルを主要なデジタル著作権管理（DRM）フォーマットに変換する技術「Harmony」を開発したことについて，米国時間7月29日に声明を発表した。
Apple社は，「RealNetworks社が（悪意のある）ハッカーの戦術と倫理を取り入れて，『iPod』を侵害したことにショックを受けている。デジタル・ミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）などの法律に照らし合わせて，同社の行為を調査する方針だ」と非難。また，RealNetworks社のユーザーに対し，「当社がiPod用ソフトウエアをアップデートした場合，Harmonyが既存または将来のiPodで動作しなくなる可能性は非常に高い」（Apple社）と警告した。
これを受けてRealNetworks社は，「互換性，選択肢，品質。消費者にとってたいへん重要な三つの要素すべてを，HarmonyはiPodをはじめとする70種以上の音楽デバイスのユーザーに提供する。iPodで何を再生するか決めるのは，Apple社ではなく消費者だ」と反論した。
またRealNetworks社は，Harmonyの開発について，「十分に確立された合法的な慣習にのっとって，独自に互換性を実現したもの」と説明している。「Harmonyはいかなるデジタル著作権管理（DRM）システムを外したり壊したりするものではない。iPodやWindows Media対応デバイス，Helix対応デバイスをサポートする方法で，当社のオンライン音楽ストアのコンテンツに“鍵をかける”手段を提供する。Apple社はDMCAなどの法律を持ち出したが，DMCAはコンテンツに“鍵をかける”新たな手法を防止するためのものではなく，相互操作性のあるソフトウエアの開発を明確に認めている」（RealNetworks社）
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