米AT&Tは米国時間7月24日に，2003年第2四半期の決算を発表した。連結売上高は88億ドルで，前年同期と比べて8.2％減少した。継続事業による純利益は5億3600万ドル（希薄化後の1株当たり利益は68セント）で，前年同期の6億300万ドル（同80セント）から減少。営業利益は10億ドルで，営業利益率は11.7％だった。
ちなみに，非継続事業（2002年11月に分離したCATV事業部門のAT&T Broadbandなど）を含めると，前年同期は128億ドルの純損失を計上していた。
同社は，売上高の減少について，長距離通話サービスの収入が落ちたことが要因としている。ただし，AT&T Consumer Services事業が提供する市内および長距離通話とのバンドル・サービスや，AT&T Business Services事業の一部の市場が好調だったため，落ち込みを部分的に相殺できた。
事業別でみた場合，AT&T Business Services事業部門の売上高は前年同期比5.0％減の64億ドル。営業利益が5億9700万ドルで，営業利益率は9.3％だった。長距離通話の収入は前期と比べて10.9％減少した。市内通話の収入は前年同期比約39％成長した。市内通話回線数は合計で420万回線を超えた。
AT&T Consumer Services事業部門の売上高は前年同期比18.4％減の24億ドル。営業利益は4億8900万ドルで，営業利益率は20.6％だった。競争激化と，顧客の廉価商品／プランへの移行が減収の要因だが，バンドル・サービスは好調だった。バンドル・サービスの収入は，前年同期と比べて約2倍に伸びており，同事業部門の全売上高のうち19％以上を占める。
ちなみに米メディア（InformationWeek）の報道によると，AT&T社は今年中に全従業員の9％を削減する計画を進めているという。同社は今年前半で，約4100人を解雇しており，これは人員削減計画の2/3にあたる。
「経済低迷と競争激化にも関わらずシェア拡大に努めたことと，厳しいコスト管理を実施したことが，当期の結果に反映されている」（AT&T社会長兼CEOのDavid W. Dorman氏）
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