米Oracle，米司法省から買収提案に関する情報提供の追加請求

早坂利之

2003.07.01

　米Oracleは米国時間6月30日に，米司法省から米PeopleSoft買収提案に関する情報提供のセカンド・リクエスト（追加請求）を受けたことを明らかにし，それに対するコメントを発表した。

　Oracle社広報担当のJim Finn氏は，「予測したとおり，セカンド・リクエストを受けた」と報告し，「重要なのは，過程と結果を混同しないことだ。司法省にこの問題が通達されてから2週間も経っていない。この短期間に，非常に分散的な企業向けソフトウエア市場を評価することは無理だ」と述べた。「我々は，司法省がこの買収提案を独占禁止法違反にあたらないと判断するだろうこと，そして，買収取引が時宜を得たものとして成立するだろうことを楽観視している」（Finn氏）

　またOracle社は，買収成立後にPeopleSoft社製品のサポートを継続する意向をあらためて表明した。「PeopleSoft社の顧客に，これまで以上に対応の迅速な，世界規模のサポートを提供する」（Oracle社執行副社長のCharles E. Phillips氏）とし，キャンペーンを実施する。

　「PeopleSoft社買収は，PeopleSoft社の顧客が納得しなければ，意味を成さない。この買収で，PeopleSoft社顧客が新しいプラットフォームに移行する必要はない。どちらの製品を選ぼうとも，PeopleSoft社顧客に満足してもらうことが最優先だ」（Phillips氏）

　キャンペーンでは，広告を出すほか，PeopleSoft社顧客に直接連絡を取って，主に以下の内容を告げるという。

・PeopleSoft社製品の取り扱いを継続する。また，PeopleSoft社顧客に，「Oracle E-Business Suite」への移行を強制しない

・Oracle E-Business Suiteへの移行を希望する顧客には，無償でモジュール方式のアップグレードを提供する

・PeopleSoft社製品を対象にしたサポートを，既存の契約期間終了後10年以上継続する

・導入済みのPeopleSoft社製品の利便性を削減するような行動を起こさない。また，改良と保守を継続する

　Oracle社は，PeopleSoft社株式の公開買付を6月9日に開始しており，6月18日には1株当たりの買付金額を，当初の16ドルから19ドル50セントに変更した。PeopleSoft社は，変更前と変更後の買収条件とも正式に拒否している。