米J.D. Edwardsが米Oracleを提訴。賠償金17億ドルを請求

和田英一

2003.06.13

　米J.D. Edwardsは，同社と米PeopleSoftの合併計画を米Oracleが妨害しているとして，Oracle社をコロラド州の裁判所に提訴したことを，米国時間6月12日に明らかにした。

　J.D. Edwards社はこの訴訟で，実質損害に対する賠償と懲罰的損害賠償金17億ドルを請求している。

　J.D. Edwards社はまた，カリフォルニア州の裁判所に，Oracle社および同社会長兼CEOのLarry Ellison氏と同社執行副社長のChuck Phillips氏を提訴する。J.D. Edwards社の主張は，Oracle社と両氏が，不当な経営と不正な事業慣習を実行しているというもの。J.D. Edwards社は，Oracle社がPeopleSoft社買収計画を中断するよう処分を求めている。

　J.D. Edwards社会長，社長兼CEOのBob Dutkowsky氏は，「Oracle社の目的はただ1つ，J.D. Edwards社とPeopleSoft社の主要株主にとって価値の高い両社の合併を破壊することだ。Oracle社の買収提案は，我々2社の株主，顧客，社員，そして技術業界全体が受けるべき利益を損なわせるものである。Oracle社のこの傲慢で非合法的かつ有害な一連の行為に対して，黙っているわけにはいかない」と述べた。

　なお，前日の6月11日，PeopleSoft社はOracle社に対する提訴を取りやめたことを，Oracle社に伝えている。PeopleSoft社顧問弁護士が事前にOracle社に通告していた内容によると，PeopleSoft社はOracle社の敵対的買収計画の仮停止処分を求めて，アラメダ郡上位裁判所へ訴える予定だった。

　事の発端は，Oracle社が6月6日，PeopleSoft社の株式を1株につき16ドル（総額は約51億ドル）の現金で買い取る計画を発表したこと（Oracle社のプレス・リリース）。PeopleSoft社は6月2日に，米J.D. Edwardを総額17億ドルで買収すると発表したばかりだった。

　Oracle社の買収提案に対し，PeopleSoft社社長兼CEOのCraig Conway氏は，「極悪非道な行為の歴史を持つ会社による暴挙」と激しく批判する声明を6月6日に発表している（PeopleSoft社のプレス・リリース）。

　週明けの6月9日に，Oracle社は「話し合いの機会を持ちたい」とする書簡をConway氏に送り，あわせて公開買付の開始を通知した。その際，Dutkowsky氏は，「Oracle社の敵対的買収提案は，少なくとも主要競合社を1社排斥することになる。これは，ビジネス・ソフトウエアの顧客の選択肢を著しく狭めるもので，米国と欧州の独占禁止法に抵触する可能性がある」と激しく非難した。なお同氏は，「Oracle社の買収計画は，J.D. Edwards社とPeopleSoft社の合併になんら影響を及ぼさない」と述べている。