米AT&Tは米国時間1月6日，2002会計年度第4四半期決算に税引き前のリストラ費用として約2億4000万ドルを計上する，と発表した。このリストラ費用により，1株当たり利益に約20セントの影響があると予測している。

　この費用は主に，2003年前半に実施する人員削減によって発生するもの。社員約3500人の解雇が決まっており，そのうち半数以上の社員は管理職にある。人員削減については，すでに社員に通知済みという。

　AT&T社は人員削減の理由を，「ビジネス・プロセスを向上させ，企業ユーザーに対する保守管理サービスの提供を自動化したため」と説明している。

　またAT&T社は同日，米Covad Communicationsとの提携関係を拡大し，同社の約5000万人の消費者ユーザーに，高速インターネット接続を提供することを明らかにした。当初はCovad社のネットワークを利用してサービスを提供する。これに伴ってAT&T社のDSLネットワーク資産の価値が下がることから，同社は第4四半期に約2億ドル（1株当たり15セント）の費用を計上する予定。

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