米IBM，e-businessでの「スマート・チップ」採用を支援する取り組み「e-business to Smart Machines」を発表

早坂利之

2002.09.30

　米IBMが米国時間9月27日に，「スマート・チップ」と呼ぶ小型組み込みチップを利用したe-businessアプリケーションの普及促進を図る取り組み「e-business to Smart Machines」を発表した。

　スマート・チップは，「カードや装置に組み込む“コンピュータ”のようなもの」（IBM社）。スマート・チップに記録された情報は，特定の機器で読み取ることができる。キャッシュレス購入や自動認証のほか，装置性能や在庫情報の伝送などに利用できる。

　「スマート・チップが登場してしばらく経つが，過去半年で需要が急激に上昇している。日常に利用する装置やマシンにスマート・チップを採用し，e-businessの能力を活用することで，企業は業績を高め，顧客サービスを向上することができる」（IBM社IBM Global Services事業グローバル無線e-businessサービス部門バイス・プレジデントのJohn Kirby氏）

　e-business to Smart Machinesのサービスにより，企業はさまざまな設備資産の状態を遠隔管理することができる。医療機関での患者対応や金融機関における顧客サービスの向上にも役立つ。

　資産監視サービスには，コンサルティング，システム・インテグレーション，遠隔監視用のe-business製品などが含まれる。設備資産の暖房や換気などのシステムを検査し，センサーが集めたデータを各担当者に警告とともに伝送する。また，修復や調整に利用するために顧客サービスなどのバックエンド・システムに統合する。

　また，スマート・カード向けサービスにより，カード発行社は認証などの各種トランザクションをスマート・カードで実現できる。スマート・カードや企業IDカードに組み込まれた小型チップに情報を埋め込み，管理することが可能。例えば，企業IDカードで特定の部屋や駐車場への入場，ランチの支払いを処理できる。