「アジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場，2006年には1368億ドル規模に」，と米調査

早坂利之

2002.05.20

　米GartnerのDataquestが米国時間5月16日に，日本を含むアジア太平洋地域の固定電気通信サービス市場について調査した結果を発表した。それによると，同地域における固定電気通信サービスの売上高は2001年に4.5％減少したが，2002年は1.8％回復して1116億ドルに達する。その後も1けた台の成長率を維持し，2006年には1368億ドルに拡大するという。

　テレフォニが依然として市場の売上高の75％を占めている。しかし利用は増加しているものの，激しい価格競争，関税率の影響，VoIP導入の増加などにより，売上高は9.3％低下している。テレフォニの成長は今後，横ばいとなる見通しだ。

　「アジアは，数年前に西欧諸国が経験した同様の問題に直面している。自由化によって価格が暴落するという問題だ。もし市内通話サービスがなかったら，テレフォニの収入はひどい打撃を受けていただろう」（Dataquest社Asia/Pacific Telecom and Internet調査グループ部門主席アナリストのTo Chee Eng氏）

　一方，インターネットおよびIPサービスを含むデータ・サービスは，大きく成長する。現在，市場の売上高全体の24％を創出しており，2006年にはこの割合が35.6％に拡大する。その時点で，データ・サービスの売上高は490億ドルにのぼるとみる。

　最も急速に成長する分野は，IP VPN，Ethernet，ホスティングなどの新たなサービスである。しかしこれらはもともと規模が小さいので，市場の売上高全体に占める割合はわずかなものにとどまる。最も注目すべき分野は広帯域接続サービスで，将来確実に大きな収入源となる。

　日本，オーストラリア，韓国，香港，シンガポールなどの先進国では，市場の成長が減速する。地域全体の売上高の44％を占める日本は，2001年から2006年までの年平均成長率が1.4％。2006年の売上高は500億ドルとみる。

　中国は同期間に年平均成長率7.9％で拡大し，270億ドル規模に達する。その時点で，地域全体の売上高の約20％を占めるようになる。