米Strategis Groupが米国時間2月25日に，米国における電気通信業界の今後の展望に関する調査結果を発表した。同業界の幹部を対象にインタビューを実施した結果，回答者の約75％が「経済は既に回復に向かっている，もしくは今後6カ月以内に回復に向かう」と考えていることが判った。2001年10月に行った前回の調査では，同様の回答をした割合はわずか46％だった。
Strategis Group社上級コンサルタントのGayle Vogel氏は，「2001年第4四半期には業界の多くの分野が急激に落ち込んだが，すでに回復に向かっている。さまざまな課題が残っているものの，市場が回復基調へ入ったことを示す要素がある」と説明した。
たとえば70％の回答者は「今後6カ月間に，自社の売上高が増加する見通し」と回答している。業界全般で製品やサービスへの需要が上昇傾向にあるため，この見通しは市場の動向とも一致している。
企業は2001年10月の調査で，既存の顧客やインフラに注力する意向を示していたが，その傾向は今後も継続する。既存の顧客やインフラによる利益を最大限に引き出すために，マーケティングと販売に重点を置いた支出を行う見通しだ。なお，サービス・プロバイダの46％が，ネットワーク拡張やアップグレード計画の延期あるいは縮小を報告している。
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