米Cahners In-Statが米国時間10月17日に，「米国経済の先行きが不透明なため，2001年の米国企業のIT支出は2000年に比べて12％以上減少する」との予測を発表した。
企業全体のIT支出はこの10年間で初めて低下することになる。また同時多発テロの影響でさらに投資が減少するとIDCはみる。経営破綻の増加が予測される小規模な企業（フルタイムの従業員が100名未満）部門でその傾向が特に強いという。
「多くの企業が2000年にIT製品とサービスに過剰投資した反動で，2001年の需要は低下していた。これはテロ発生以前から企業のIT支出を低下させる原因だった」（In-Stat社のeBusiness Infrastructure & Servicesリサーチ・ディレクタのKneko Burney氏）。
テロ発生から1カ月が経過したが，この先数カ月はその後遺症と不安定な経済によりIT投資は凍結され，2002年に入ってからも引き続き経済とIT支出に悪影響を与えるとIn-Statは予測する。
その他の主な調査結果は次の通り（この予測では，同時多発テロの影響は考慮されていない）。
・企業がIT投資を縮小するなかで，通信サービス，ネットワーキングの分野とアプリケーション・インテグレーションとホスティングなどの外部サービスの分野は影響が小さい。
・企業の規模によるIT支出（製品，サービス，人件費）の推定は次の通り：
－ 大企業（フルタイム従業員が1000名以上）： 2001年は1900万ドルで前年比18％減
－ 中規模企業（フルタイム従業員が100～999名）： 2001年は84万6000ドルで前年比13％減
－ 小規模企業（フルタイム従業員が5～99名）： 2001年は7万ドルで前年比17％減
－ SOHOビジネス（フルタイム従業員が4名以下）： 2001年は6千ドルで前年比27％減
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