米Lawson Software社が，全米の医療関連の団体に対して行った電子調達に関する調査結果を米国時間1月28日に発表した。およそ半数の団体がインターネットを使った電子調達のソリューションを使っておらず，使っていると答えた団体でも電子調達に「非常に満足している」と答えたのは29％にすぎなかった。調査はこれら団体における購入決定権を持つ人を対象に行っている。
「非常に満足しているという回答が29％しかなかったことは，現在市場が提供している製品に改善の余地が多々あることを示している」（同社グローバル・マーケティングのシニア副社長のTony Marz氏）
その他の結果として，現在インターネット・ベースの電子調達ソリューションを利用してないとした回答者のうち，およそ4分の3（74％）が導入により団体に利益がもたらされると考えていることが分かった。この結果は，業界専門家がこの先数年で調達システムの需要が高まるとした予測に一致している。
また同調査では，電子調達を利用していると回答した団体に，仕事をより効率化する上でどんな電子調達が役立つかを1～10点で評価を下してもらっている。
「リアルタイムで価格と供給が可能かどうかの情報を提供する接続」という機能に対して82％が7～10点と評価し，35％が満点の10点を与えた。この機能があるかどうかが，購入または調達システムの選択の決定プロセスに「非常に影響が大きい」とした回答者は， 「ある程度影響がある」とした回答者よりもこの機能に対して高い得点を与えていた（平均点はそれぞれ8.4点と7.7点）。
この他に，得点が高かった機能は次の通り。
・ユーザーが作成から実行までトランザクションのトラッキングでき，パートナやサプライヤに発注後，注文状況を提供するビュー（76％が7～10点と評価）
・ユーザーが容易にカタログデータのインポート，内部アイテムとベンダー・ファイルのフィルタ，監査，アップデートできるプログラムのセット（74％が7～10点と評価）
・エンド・ユーザーが内部カタログにあるアイテムを簡単に探せる高度な検索機能（73％が7～10点と評価）
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