WWWホスティング最大手の米エクソダスが破産申請，負債総額は45億ドル

横田英史

2001.09.27

　WWWホスティング・ベンダー大手の米Exodus Communicationsが米国時間9月26日に，米国破産法の会社再建手続きであるチャプター11の申請をデラウエア州の連邦地裁に行った。Exodus社が同日発表したもの。

　申請したのは，カリフォルニア州サンタクララの本社をはじめとする米国内のすべての事業所。英Reutersによれば，Exodus社の負債総額は45億ドル。同社が破産申請を行うことについては，米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアが前日の9月25日（現地時間）に大きく報道していた。

　Exodus社は米General Electric傘下のGE Capital社から2億ドルのDIP（debtor-in-possession：占有債務者）ファイナンスの供与を受けたことも明らかにした。「従業員への給料など，オペレーション費用に充てる。顧客にはこれまで通りのサービスを継続して提供できる。今後，チャプター11のもとで事業の再建を図りたい」（Exodus社の会長兼CEO，L. William Krause氏）としている。

　Krause会長は，米International Data Corporation（IDC）の調査結果を引用し，「米国のWWWホスティング市場は2001年の70億ドルから2004年には248億ドル規模へと3年間で3.5倍以上に急成長する。当社は同市場のナンバーワン企業であり，再建は十分可能」としている。具体的な再建計画については明らかにしていない。

　Exodus社は，WWWホスティングをはじめ，インターネットのデータ・センター（IDC）やインターネットのアウトソーシング事業などを手がける。世界的なインターネット市場拡大の波に乗り，一時は17四半期連続2ケタ成長を達成するなど急成長していた。

　経営が悪化した原因については，「シェア拡大に走り，利益を犠牲にした。また，ドットコム企業の相次ぐ倒産などバブルの崩壊を予測できず，過剰投資に陥った」（Krause会長）と説明する。

　2000年9月時点の株価は62ドル37セントだったが，2001年8月下旬から1ドルを割り込んでいた。Nasdaq市場は9月26日取引開始前にExodus社株の取引を停止した。9月25日終値は17セント。

　Exodus社の従業員は3500人。同社は第2四半期末の時点で，第3四半期中に従業員全体の14％以上を削減し，3000人弱にするリストラ計画を発表していた。前会長のEllen Hancock氏が9月4日に辞任しており，Krause氏が会長に就いている。

　なお日本法人のエクソダスコミュニケーションズ（東京都新宿区）は，米国本社の破産法申請に関し，9月27日午前の時点で声明を発表していない。海外拠点は，日本のほか，オーストラリア，カナダ，オランダ，フランス，ドイツ，英国の合計7カ所。