米IMT Strategiesが米国時間9月10日に，「マーケッタが行っている電子メール・マーケティングは，顧客が期待するやり方とかけ離れている」とする調査報告を発表した。

　調査は，オンライン消費者300人以上と大手マーケッタ300社以上を対象にアンケートを実施したもの。米Direct Marketing Associationとその子会社である米Association of Interactive Mediaの協力を得た。

　「電子メール・マーケティングは悪い見本になりつつある。企業はマーケティング手法とポリシーを改善しなければ，電子メール・チャネルは崩壊してしまうだろう」（IMT Strategies社社長のStephen Diorio氏）。

　詳しい調査結果は以下の通り。

・「読み切れない数の電子メール」を受け取った消費者は昨年より50％増えている。

・消費者が電子メール・キャンペーンに返答するかを決定する要因は，マーケッタに対する「信頼」がカギ。これは消費者にとって，「価格」「プロモーション」「コンテンツ」を上回る重要性を持っている。

・消費者の“パーミッション（許可）を得て”送信された広告宣伝の電子メールに，1度以上返答したことがある消費者は60％。

・望まない広告宣伝の電子メールを，読まずに捨てる消費者は77％。

・個人情報を一切提供しないという消費者は19％。

　企業サイドは，このような消費者の傾向を認識していながらも，ニーズに対応できないでいる。効果的な電子メール・マーケティングを展開するための体制，管理，プロセスなどが整っていない。

・調査対象となった企業の22％が，パーミッション方式の電子メール管理が「手に負えない状態」にあると回答している。

・平均的な大規模企業は，電子メール・データベースを四つ持っている。また五つ以上あると回答した企業は41％。

・電子メール・マーケティングに，各部署のデータを統合した全社的なCRMデータベースを利用している企業はわずか12％。

・売り上げが5億ドルを超える大規模企業が電子メール・キャンペーンによって得る平均返答率は，より小規模企業が行う管理が行き届いたキャンペーンと比較して約半分である。

・電子メールの内容が送信相手に関連性があるどうかを，積極的に管理している企業は50％に満たなかった。一方消費者は，企業との電子メールによる関係をやめる第一の理由として，関連性のないメールが送られてくる煩わしさを挙げている。

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