米Microsoftは米国時間7月12日に，フロリダ州とジョージア州の再販業者を著作権侵害の疑いで各州の連邦地裁に告訴したと発表した。
告訴された会社はフロリダ州タンパのUnited Factory Computers社とジョージア州オーガスタのComputer Exchange社。両社が偽造ソフトウエアを販売し，Microsoft社のソフトウエア著作権を侵害したというもの。
詳細は以下の通り。
・United Factory Computers社は，「Windows Millennium Edition (Windows Me)」「同2000」「同98」「同95」「同 NT Server」および「Office 2000 Professional」「同Premium」「Office Professional 97」「Excel 2000」「Publisher 2000」を違法に複製し，販売した。
・Computer Exchange社は「Office Professional 2000」「Office Professional 97」「Windows 95」のコンポーネントを違法に複製し，販売した。
またMicrosoft社は，アトランタの再販業者12社に，偽造ソフトウエア販売とパソコンへの違法コピーに関して侵害行為停止を求める通知（cease-and-desist letter）を送ったことも明らかにした。
著作権を侵害したソフトウエアが占める割合はフロリダ州で30.7％，ジョージア州は25.8％。つまり3本のうち1本，4本のうち1本が海賊版ソフトウエアということになる。
International Planning and Research社の調査によると，1999年の海賊版ソフトウエアによる損害は両州で8053人分の雇用機会の損失につながっており，3億4180万ドルの賃金に相当する。税収の損失でみると1億2440万ドルにのぼるという。
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