米Microsoftは米国時間4月2日に，偽造製品を扱う企業を22カ国で提訴したことを明らかにするとともに，著作権侵害行為やオンライン不正に向けた対策キャンペーンを強化する姿勢を示した。
Microsoft社が訴訟を起こした22カ国には，アルゼンチン，ブラジル，カナダ，コロンビア，ドイツ，香港，ハンガリー，マカオ，マレーシア，ペルー，フィリピン，中国，ポーランド，ルーマニア，シンガポール，台湾，タイ，ベネズエラ，英国，米国が含まれる。
Microsoft社はインターネット・サイトやオークション・サイトから偽造および違法ソフトウエアの早急な撤去を求めている。同社が摘発した件数は過去半年で4万7000件以上，過去2年間で8万8000件にのぼるという。
「過去1年で500万点近い偽造のMicrosoftソフトウエアやハードウエアが押収された。この数字は前年と比べて急激に増加している。Microsoft社は多くのリソースを違法行為に対する取り組みに充て，法施行機関，業界パートナ，企業などと協力している」（Microsoft社弁護士のTim Cranton氏）。
米Business Software Allianceの調査によると，1999年の著作権侵害ソフトウエアによる損害額は120億ドルに達するという。米国だけで約10万7000人分の雇用機会（約50億ドル）を損失した。
なおMicrosoft社によると，北米では2000年1月以来73件の訴訟が和解に至っており，総額1770万ドル以上の和解金および賠償金を回収したという。
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