米IBMが米国時間6月27日に，同社とパートナ企業が開発した企業向けLinuxアプリケーションの数が過去半年の間で30％増加したなどと発表した。
これにより同社と業界の主要ISV（independent software vendors）が提供するLinuxアプリケーションの数が2300を超えたという。
ソフトウエア・ベンダーのアプリケーションはIBM社の“eインフラ”向けサーバーやミドルウエア製品と連携する形で開発されており，顧客はこれらアプリケーションを使ってLinuxソリューションを構築できるようになる。これらe-businessesのソリューションで「企業の販売管理や，ERP（enterprise resource planning），分散コンピューティング，EC（電子商取引），会計業務などを手助けする」（IBM社）。
なおIBM社が発表資料のなかで挙げたISVには，ドイツSAP，米QAD，米SASなどがある。
IBM社は今後もLinuxの普及に向けてさまざまな取り組みを発表していくという計画を立てている。これには各種のプログラム，教育セミナー，開発者パートナシップなどがあるという。
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