米DiamondCluster Internationalが米国時間6月5日に，企業におけるインターネット技術の導入に関する調査結果を発表した。企業の上級管理職約150人を対象にインタビューを実施したもの。ドットコム企業が姿を消しているにもかかわらず，70％の回答者はインターネット技術が自社の中核事業にとって「重要」または「不可欠」と考えている。

　また，インターネット技術導入の効果がようやく表れ始めたところだと答えた。

　多くの管理職が，今後2年間でインターネット技術の影響力が拡大するとみている。e-business参入の効果が大きい分野として，30％の回答者が「新規顧客獲得や市場開拓」，46％は「顧客サービス」，48％は「企業における購買」を挙げた。また，2年のうちに売上高全体の平均12％がインターネットを介して生まれると予測。現在の2倍の割合に拡大するとみている。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・顧客サービスに寄せられた問い合わせに対して，電子手段で対処している企業はわずか15％。顧客に向けたオンライン直接販売で成功していると回答した企業は10％に満たなかった。

・e-businessを「ほとんど」または「完全に」中核事業と統合している企業は30％。65％以上が今後2年以内にそのようにするつもりだと回答した。

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